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周知表示混同惹起行為(不競法2条1項1号)

周知表示混同惹起行為規制の概要(2条1項1号)

規制の概要

 不正競争防止法2条1項1号は、他人の商品等表示として需要者の間で広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為を禁止しています。

規定の趣旨

 事業やビジネスを一定期間行っていくと、多くの場合、製造・販売する商品やサービスに一定の評判や顧客からの信頼が生まれます。その典型的なものは商標・ブランドでしょう。

 しかし、商標やブランド以外の別のものが、ある商品やサービスを識別する印として人々に知られるようになったり、出所(製造者や販売者)を知らしめるものとして知られるようになることがあり、これらが顧客吸引力を持つようになることがあります。これを「周知の商品等表示」といいます。

 そして他者が、このような周知の商品等表示を無断で使用すると、この顧客吸引力にただ乗りすることになったり、商品や出所に混同が生じる恐れがあります。それで、このような周知な商品等表示が持つ出所表示の機能、品質保証機能、顧客吸引力を保護することが、不正競争防止法2条1項1号の趣旨となります。

 
 

「商品等表示」の例

「商品等表示」とは何か

 不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」とは何でしょうか。

 法文では、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。」と定義しています。すなわち、種類や方法を問わず、ある事業者の商品又は営業を表示するものであれば保護の対象となりえるわけです。

商品等表示として認められるものの例

 具体的に「商品等表示」となりえるものには以下のようなものがあります。

● 「氏名」
  愛称・略称、雅号、芸名、グループ名等が含まれます。

● 「商号」
  会社や事業者を表すものとして、商号や屋号、店名が保護の対象となりえます。

● 看板・特徴的な店舗表示
  この点、有名な例としては、「動くカニの形をした看板」があります。

● 商品自体の形態

 これが商品等表示として保護の対象となることがあります。しかし、商品の形態が商品等表示といいうるためには、その特徴的な形態を一見しただけで、特定の会社のものであると分かる程度に知られていることが必要です。

 裁判例上、商品の形態が商品等表示として認められたものとしては以下のようなものがあります(ただし、以下のケースですべて原告の請求が認容されたものではありません)。
 ・ ルービックキューブ事件 (大阪地判 昭和48年3月9日)
 ・ チョロキュー玩具事件 (浦和地判 昭和60年4月22日)
 ・ ローズ型チョコレート事件 (東京高判 平成3年9月12日)
 ・ iMac事件(東京地判 平成11年9月20日)
 ・ ギブソン・ギター事件 (東京高判平成12年2月24日)
 ・ ジーンズ刺繍事件(東京高判平成13年12月16日)

● 営業のやり方そのもの
 営業のやり方そのものに表示としての機能を認めたものもあります(例:「通信販売カタログによる営業の方法」大阪高判昭和58年3月3日判決)。

● ゲーム影像とその変化の態様
 ファイヤーエンブレム事件(東京高裁平成16年11月24日判決)は、ゲーム影像とその変化の態様についてその商品等表示性を認められる場合があと述べました(結論は否定)。
 ただし、裁判所は、ゲーム影像自体が商品の出所表示を本来の目的とするものではないから、ゲーム影像及びその変化の態様が商品等表示と認められるには、当該ゲーム影像及びその変化の態様が、ゲームタイトルなどの本来の商品等表示と同等の商品等表示機能を備えるに至り、商品等表示として需要者から認識されることが必要であると述べています。

商品等表示として保護されるための要件

要件の概観

 以下、「商品等表示」が不正行為防止法2条1項1号によって保護される要件を見てみます。具体的には、以下の要件が必要です。

商品表示性

当該表示が、「商品等表示」つまり、ある商品を示す印として機能している必要があります。

周知性

この商品等表示が、需要者の間で広く認識されている必要があります。 

類似性

商品等表示が、同一又は類似している必要があります。

混同のおそれ

需要者が混同を起こすおそれがあることが必要です。

要件1~「周知性」

「周知性」とは

  次に、商品等表示として保護の対象になるためには、その商品等表示が「需要者の間に広く認識されている」(=「周知性」)必要があります。

この「需要者」は、商品の主な取引の相手方をいいます。例えば、ある美容液が、主に美容院関係者といった業者向けであれば、「需要者」は、美容院関係者ということになります。他方、一般消費者向けであれば、一般消費者の間で広く認識されている必要があります。

「周知性」と「著名」との相違

  この点不正競争防止法2条1項1号の「著名表示冒用行」における「著名」は、一見「周知」と似ているようですが、異なります。

 この著名性については全国的・かつマーケットを問わず知られていることが必要でされていますが、周知については、当該商品のマーケット(需要者)において知られており、かつそれは、一定の地域(同一・類似表示の使用者の営業地域)において知られていれば足りるとされています。

周知性の立証方法

周知性についての主な立証手段としては以下のようなものがあります。

  • 販売期間・販売地域の資料
  • 売上高の資料
  • 宣伝広告費の金額
  • 市場シェアの資料
  • 販売店数、製品流通量
  • 新聞・雑誌・書籍・テレビ・ラジオにおける当該製品が取り上げられた記事(多ければ多いほどよい)
  • 宣伝・広告の地域・量・内容に関する資料(多ければ多いほどよい)
  • 需要者に対するアンケート調査
  • インターネットのブログやSNSなどにおける評判を示す情報
  • インターネットの検索結果

要件2~「類似性」

 同一性・類似性については、どのように判断されるでしょうか。一般論としていうと、取引の実情の下において、需要者が両者の外観、呼称、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かで判断されます。

要件3~「混同のおそれ」

「混同のおそれ」とは

 ある「商品等表示」と同一又は類似の表示が使用されることによって、需要者の間に「混同」が生じることが必要となります。

ここでいう「混同」は、商品や営業の主体について需要者の間で誤認が生じる場合(狭義の混同)に加えて、当該「商品等表示」主体との間で、組織上・経済上なんらかの関連があるという誤認がなされる場合も含まれます。後者を「広義の混同」と呼ぶことがあります。

広義の混同の例

 広義の混同の例として、「NFLヘルメットマーク事件」判決(最高裁昭和59年5月29日判決)があります。

 同判決では、広義の混同が生じる場合として、自己と他人との間に「同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存するものと誤信させる行為」をも含むとし、混同を生ぜしめる行為というためには両者間に競争関係があることを要しない、と判示しました。

現実の混同は不要

 ただし、ここで留意すべきなのは、「混同が生じるおそれ」で足りる、という点です。いいかえれば、現実の混同が生じていることやその立証までは不要ということになります。

2条1項1号の不正競争行為の適用除外

以下のような場合は、周知表示混同惹起行為に該当しないとされています。

普通名称・慣用表示の使用

 商品(あるいは営業)につき、その商品(営業)の普通名称、又は、同一あるいは類似の商品(営業)について慣用されている商品等表示を普通に用いられる方法で使用し、又は、そのような表示を使用した商品を譲渡したりする場合には、周知表示混同惹起行為にはなりません(不正競争防止法19条1項1号)。

自己氏名の使用

 また、自己の氏名を不正の目的でなく使用するような場合も、周知表示混同惹起行為にはなりません(不正競争防止法19条1項2号)。

先使用

 他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一・類似の商品等表示を使用する行為等については、2条1項1号の不正競争行為とはなりません(不正競争防止法19条1項3号)。なお、かかる先使用の主張に対しては、権利の侵害を受けたと主張する者は、先使用者に対し、混同防止表示を付加するように請求することができます。

 

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