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電気用品安全法の概要・弊所の実績

本ページでは、電気用品安全法(電安法)の概要と、弁護士法人クラフトマンにおける相談・取扱の実績についてご説明します。

電気用品安全法(PSE)の解説

電気用品安全法とは

「電気用品安全法」とは、電気用品の事業者が行う製造・販売等に一定の規制を設け、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています(電安法1条)。

電気用品の製造・輸入を行う事業者の義務

 まず、電気用品の製造又は輸入を行う事業者には、以下のような義務があります。

  • 事業の届出(電安法3条)
  • 技術基準への適合義務(電安法8条1項)
  • 出荷前の最終検査記録の作成と保存(電安法8条2項)
  • 表示の義務(電安法10条2項)
  • 特定電気用品の適合性検査義務(電安法9条)

電気用品とは

すべての電気製品が対象ではない

 電安法に定める「電気用品」とは何をいうのでしょうか。実は、電安法は、電気製品のすべてを網羅して規制しているわけではありません。

 実際には、電安法の規制を受けるのは、政令で定めた特定の品目の電気製品に限られます。本稿執筆現在は、政令で457品目が指定されており、うち、「特定電気用品」として、感電や火災等の危険や障害の発生する程度が重いものと考えられる116品目が指定されています(電安法2条)。

 もっとも、電安法は、基本的には交流から直接電源を取る製品を規制対象にしているため、コンセントに接続して使用する家電品やおもちゃの多くは、「電気用品」となっています。他方、充電式の電池で駆動する製品や、ACアダプタを経由して電源の供給を受ける製品も「対象外」となることが多いといえます。ただし、ACアダプタ自体は電気用品となっています。

電気用品の区分

 具体的には、「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に区分され、さらに「電気用品の区分」としてグループ分けがされています。そして、「電気用品の区分」は、電気用品の特性によってグループ分けされており、一般的な名称と法令上の名称が異なることもあります。

 例えば、過去の通達の例を取ると、「家庭用わた菓子器」は、特定電気用品である「電熱式おもちゃ」として扱われています。また、高圧洗浄機は、特定電気用品の電動力応用機械器具の「電気ポンプ」として取り扱うとされています。

 それで、政令にあるリストを見て、そこに、ご自分が考えている製品名がないからといって、すぐにそれが電安法の「対象外」と判断するのはリスクがあります。

電気用品安全法に関する弊所の取扱実績

 弊所でこれまでお受けした電安法についての相談の実績は、法律事務所としては比較的多いものと自負しています。その中には、以下のようなものがあります。

  • ある製品について電気用品安全法に定める電気用品の該当性について検討し、さらに、同検討に基づき、経済産業省に相談し同様の見解を得たケース(依頼元 IT機器メーカー)
  • ある電気用品を改造する行為が「製造」に当たるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品につき、電安法上の適合性検査を受ける前に出荷した製品についての善後策を検討したケース(依頼元 部品メーカー)
  • ある電気用品を電源コードを接続させる行為が「製造」に当たるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品を、顧客における研究開発目的のために試作し納品する行為が、電安法の規制対象となるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品を、顧客における研究開発目的のために試作し貸し出す行為が、電安法の規制対象となるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品につき新たな基板を追加し、ハーネス端子のハンダ付けを行うことが「製造」に当たるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品に付属する単体では作動しないオプション装置が、電気用品に当たるかを検討したケース(依頼元 事務器メーカー)
  • ある電気用品につき、機械を一度分解し、部品交換後再度組み立てを行うことが「製造」に当たるかを検討したケース(依頼元 電機メーカー)
  • ある電気用品につき、電安法の適合性検査項目として漏洩電流試験等が行われているのにも関わらず、顧客納品時にアース線を接続しないことにより何らかの事故が発生した場合、メーカーの責任が問われるか否かについて検討したケース(依頼元 電機メーカー)


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