顧問弁護士契約サービス内容
実はこんなにある、顧問弁護士のニーズ
「顧問弁護士は考えているが、顧問弁護士が何をしてくれるのか分からない」という声を聞くことが少なからずあります。また、「トラブルに遭ったことがないから弁護士は要らない」という声も珍しくありません。しかし、実は顧問弁護士の「使い道」は、経営・会社運営・ビジネス全般に及び、きわめて多岐にわたります。
本ページでは、「実はこんなにある、顧問弁護士のニーズ」を詳細にご説明します。 なお、顧問弁護士契約のための詳細な資料もご覧になれます（ダウンロードも可能です）。こちらのページから、どうぞご利用ください。
いつでも無料相談、電話・メールでも相談可能
弁護士へのアクセスが飛躍的に向上
顧問弁護士契約は、月額の定額の金額を支払うことにより、継続的な法的サービスを受けるものです。契約期間は、１年間です（更新可能）。詳しい契約コースとサービス内容は顧問料の欄をご覧ください｡
面談による相談のほか、メール、電話、ＦＡＸでの相談も可能です（顧問先以外の方については、電話、メール、ＦＡＸ相談には応じていません）。 また、ご自分が直面している問題が「法律問題かどうか分からない。こんなこと弁護士に聞いていいのかな」と思うような場合でも、電話で気軽に尋ね、不安を解消することができます。
相談例
顧問先から弊所への相談の受けることが多い相談の例は以下のとおりです。以下の例のとおり、顧問弁護士が事業や会社運営の多くの局面でお手伝いができることにお気づきと思います。ただし、以下の業務の中には、顧問料とは別料金が発生するものがあります。
新規事業・事業展開の際に
- 世の中にない新規事業を行いたい。関係する法令に抵触するか否か、リスクを検討したい
- 新規事業における取引のスキームや、効果的な契約を作りたい。アドバイスがほしい
- 拡販のために代理店を募集する。代理店を通じた取引について最適なスキームを検討したい。また、効果的な代理店契約書を作成したい
- 新しいビジネスモデルが特許として出願可能か検討したい。アドバイスがほしい
新規取引・新規出店の際に
- 新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約をチェックしてほしい
- 新規取引を準備中である。契約書を作成してほしい。または相手方から提示された契約書をチェックしてほしい
事業運営において
- 顧客からクレームを受けている。顧客の言い分が法的に正しいのかどうか確かめたい
- 顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい
- 取引先からの売掛金の支払いが滞っている。回収方法についてアドバイスがほしい
会社の運営に関して
- 自社の定款を改定したいと思っている。チェックしてほしい
- 自社の役員規定その他の規定を新たに作成したいと思っている。作成を依頼したい
- 株主総会で提出する議案について法律と抵触がないか、チェックしてほしい
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 投資目的で他者と共同出資する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい
- ベンチャーキャピタルから出資を受けることになった。提示された出資契約書をチェックしてほしい
海外取引・国際取引
- 海外メーカーの代理店になることを考えている。メーカーから提示された英文の代理店契約書をチェックしてほしい
- 海外に商品を輸出したい。どのような契約を結べばよいかアドバイスがほしい
- 海外に現地法人を設立したい。外国弁護士との連携なども含め作業をしてほしい
- 投資目的で海外の会社に共同出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
知的財産関連
- 自社が新規開発している製品と抵触する疑いのある第三者の特許権、実用新案権が発見された。自社の製品と抵触する可能性について検討してほしい。
- 新しい商標を出願したいと思っている。弁理士に依頼する前に、どの程度登録可能性があるか調べてほしい
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
会社の危機に関して
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがある。回避するために努力しているが、万一の場合に会社を再建する法的手段について知っておきたい
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがあり、金融機関とのリスケの交渉をしたい。そのためのアドバイスがほしい
契約書その他の書面の迅速なチェック
所定の執務時間内であれば、契約書、その他の書面のチェック、添削、作成のサービスを無料（顧問料のみで）で提供します。重要な取引の前に迅速なチェックが受けられます。
これによって、将来に起こりうる紛争を未然に防止するだけでなく、不当な不利な条件による契約を避け、有利に取引を進めることができる場合があります。
株主総会等の支援によるコンプライアンス経営
中小企業においては、会社法で求められている株主総会等の手続はほとんど・全く行われていないのが実態です。この点、将来、第三者（取引先・ベンチャーキャピタル・その他）から出資を受け入れた後、このような点が問題視されかねません。
Cコース以上の顧問契約（ただし公開会社を除きます）については、定時株主総会・臨時株主総会の一部につき、開催決定、招集通知から議事録までのドキュメンテーションをサポートし、さらには、Dコース以上の顧問契約については、登記が必要な事項につき登記のサポートもいたしております。
英文対応
英文に関する業務についても、所定時間内であれば顧問契約内の事務として対応可能です。
顧問弁護士としての表示可能・会社の信用向上
顧問契約締結後、相当期間が経過した顧問先については、会社案内などの印刷物、会社ウェブサイトに顧問弁護士として、弊所を表示することが可能となります。
これによってコンプライアンス重視の姿勢を打ち出し、御社の信用を高めることが可能です。さらには、取引先や顧客からの、自社に対する不当な要求を事前に牽制する役割を持つ場合もあります。また、御社サイトと当サイトのリンクも可能です。
顧問料は全額経費として損金計上可能
税法上、弁護士への顧問料は、全額損金として経費となります。そのため、御社の負担は考えるほど大きくはありませんし、合理的かつコストパフォーマンスの高い節税の方法ともいえます。
福利厚生・取引先へのサービス向上
顧問先企業については、顧問契約の所定の利用回数内であれば、従業員や顧客（取引先）の個人的問題に関する法律相談等も無料で依頼することができます。
それで、社内の福利厚生、社外の取引関係の強化にも役立ちます。
専門家ネットワーク
顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用し、適切な他の専門職の紹介（弁理士、司法書士、税理士等）を受けることができます。
弁護士費用の減額
顧問契約締結後も、具体的な係争についての示談交渉・訴訟等は、顧問料とは別料金となっています。
しかし、顧問先企業については、具体的な訴訟事件、調停事件、保全事件、示談交渉事件等の着手金及び報酬について、弁護士報酬基準額から、相当額を減額させていただきます。
顧問弁護士契約検討のための無料面談などのご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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