横浜駅東口徒歩3分の法律事務所・特許事務所(弁護士・弁理士事務所)。法律相談実施。会社顧問,英文契約,特許,商標事務所,著作権,不正競争防止を中心とした知的財産,会社法務,契約書作成,労働問題,債権回収,倒産問題,医療問題,薬事問題を扱う。法律相談随時受付。
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顧問料金

顧問弁護士が身近になりました

 平成16年4月1日より,弁護士報酬規程が廃止されました。これまでは,事業者の法律顧問料は,月額5万円以上と定められていましたが,これからは各弁護士が自由に定めることができるようになりました。
当事務所では,中小法人,個人事業者が使いやすく,ニーズに即した多様なコースを設定し,中小規模事業者の法的需要に確かに応えます。



顧問料金一覧

 下表は,毎月定額の顧問料に含まれる無料サービスを表した表です。なお,×の項目についても,各コースに応じて減額された弁護士費用によって処理を依頼することができます。
 また,以下の表には含まれない,ある程度恒常的に発生する法律事務(例えば売掛金回収等など)を,顧問事務に含めることも可能です(この場合の費用の追加については,事務量,事務の難易等を考慮して,協議の上決定します。)。
 

中小法人・個人事業向け 平成20年改訂
コース 顧問料(税抜) 1か月の総利用回数(電話相談,面談相談,メール相談,FAX相談(※1),書面点検作成含む) 1か月の総利用回に含まれる書面点検作成の回数 1か月の総利用回に含まれる英文書面点検作成の回数 弁護士費用減額
A \20,000 3回/月(※1) 顧問契約に含まれず(費用別途) × 10%
A+ \35,000 3回/月(※1) 1通/月(※2) × 15%
B \50,000 6回/月(※1) 2通/月(※2) × 20%
B+ \70,000 8回/月(※1) 3通/月(※2) 1通/月(※2) 20%
C \100,000 12回/月(※1) 5通/月(※2) 2通/月(※2) 20%
D \200,000 25回/月(※1) 10通/月(※2) 5通/月(※2) 30%


※1 1回とは,面談法律相談においては1時間,電話法律相談においては30分,電子メール・FAXにおいては1往復,書面点検・作成においては1通をいいます(ただし,5分程度の簡易な電話問い合せは回数制限がありません)。面談相談は,原則として当事務所による面談相談となりますが,B+,C,Dコースについては,1か月に一定の回数,出張相談を承ります。
※2 概ねA4版10枚以内程度のものが顧問事務として無制限に無料となります。ただし,この分量は,通常の取引でじるほとんどの書面を網羅する分量です。




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