ここでは、弊所の顧問先企業の業種・所在などの概要のデータと特色をご紹介します。

弊所顧問先業種の割合（2011年2月現在）

事業規模は大小様々

　弊所の顧問先は、上場、非上場、大企業、小企業と様々です。会社・事業者であり、弊所がお取り扱いできる分野であれば、上場・非上場を問わず、事業規模を問わず、顧問弁護士としてお手伝いしています。顧問弁護士の月額顧問料を、実情に応じ2万円〜20万円の幅広い料金コースを用意し、特に中小企業の実情に即した使いやすい費用設定を心がけていることもその表れです。

場所は横浜・東京都内・神奈川県外も

　このページの上のグラフにあるとおり、弊所の顧問先の約半数弱は横浜の企業ですが、４分の１強は東京、また、７％弱程度は東京・神奈川県外です（2011年2月現在）。弊所は、電子メール等の活用により、東京都内・神奈川県外の顧問先企業ともスムーズな相談・コミュニケーションを実現しています。それで、横浜市内外を問わず顧問契約のためのご相談を歓迎いたします。

技術系・知的財産に強み

　このページの上のグラフのとおり、弊所の顧問先のうち、テクノロジー又は知的財産が関係する業種(*)は、全顧問先のおよそ70％となっています。このように、弊所は、テクノロジー・知的財産に強みを持っており、弊所はテクノロジー系、技術系、製造業系、開発系、バイオ系の企業からの、顧問契約のためのご相談を歓迎いたします。もちろん、他の業種の企業からのご相談も歓迎します。

(*)　システム開発、産業機器・製品、医療・薬事・バイオ関連、コンサルタント・専門家、アパレル・音楽･イベントを指します。

技術系にとどまらず、様々な業種に対応

　上記のほか、弊所の弁護士は、多くの企業の顧問弁護士契約を通じ、多くの業種の中小企業・事業者が直面する法律上・知的財産権上の課題に対し、ご相談によるアドバイス・契約書等の文書作成・交渉・訴訟等の法的手続などによって対応しきました。

　それで、多くの業種の中小企業からのお問い合わせを歓迎します。

事業部・部単位での顧問弁護士契約も可能

　会社によっては、顧問弁護士との契約がすでにあり、大変有用なアドバイスを日々受けているものの、知的財産関連・国際取引・医療薬事などの点について専門外との理由でサポートを受けられず、この点について継続的な法的サポートを受けたいという企業もあります。

　弊所とすでに顧問弁護士契約を締結している企業の中でも、例えば研究開発部、知的財産部といった特定の部署又は特定の事業部からの相談への対応のために、弊所と顧問弁護士契約を締結し、弊所が上記のような専門分野に関しお手伝いさせていただいている会社がおられます。

　それで、同様に、特定の事業部・特定の分野での弁護士の活用を視野に入れた顧問弁護士契約を検討することは価値があるかもしれません。

特別法・特殊法にも対応可能

　これまで弊所は、大半の弁護士が扱う通常の民法・商法といった法分野に加え、リーガルリサーチのページのとおり、知的財産法、独占禁止法・競争法、その他様々な事業関連法に関するリーガルリサーチ又は法的助言によって、様々なビジネスを支援してきました。
　弊所が様々な業種の幅広い企業から顧問弁護士として支持されている理由の一つはここにあるものと考えております。