中小企業への支援に注力

中小企業の法務を積極的に支援 　裁判を起こしたり、起こされたりしない限り、中小企業に弁護士の支援は要らない、というお考えの事業者もまだまだ多いようです。 　しかし、実際は、法務部や法務専属スタッフを持たない中小企業こそ、本来はトラブルの防止や経営戦略上の観点から、ビジネス法務に精通した弁護士のサポートを必要としています。それで、弊所では、中小企業の法務を積極的に支援しています。 　そのために、弊所では、費用面を含め、中小企業が利用しやすい様々な料金体系を用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。 　交通至便・良好なアクセスの事務所 　横浜の法律事務所の大半は、横浜地方裁判所のある関内近辺に集中しています。しかし、多くの事業者にとっては、必ずしも関内方面へのアクセスが容易とはいいがたいと思われます。 　弊所は、相談者・依頼者の便宜を考え、6社8路線が乗り入れるメガターミナル駅・横浜駅東口より徒歩３分という交通至便の場所に事務所を置いています。 　そのため、横浜市内・神奈川県内からはもとより、都内からであっても弊所へのアクセスは容易です。弊所が神奈川県・東京都を中心に多数のご依頼者・顧問先よりご支持頂いている理由の一つは、弊所の業務分野に加え、そのアクセスの良さにあります。 　横浜駅までの所要時間（例） 　　■　新宿駅から　約30分（湘南新宿ライン利用） 　　■　東京駅から　約25分（東海道線利用） 　　■　渋谷駅から　約25分（東横線特急利用）

ビジネス法務に特化〜知財・英文・テクノロジー関連に対応

ビジネス法務に特化 　弊所の所長である弁護士・弁理士　石下雅樹は、特許・商標・著作権等の知的財産権、コンピュータ、エンターテインメント関連法務、顧問会社等に対する会社法務、製造物責任、会社清算等のいわゆるビジネスローを中心に幅広い法律実務を行っております。また、医療・薬事関係についても実績があります。 ■　弊所の取扱分野・実績：　こちらをご覧ください ■　弊所所蔵文献例：　クリックすると別ウィンドウが開きます 　　◇　商事法務・企業法関連 　　◇　外国法・国際法・外国語関連 　　◇　知的財産権法・ＩＴ関連 　　◇　科学技術・工業・環境関連 　　◇　独占禁止法・公正競争・公正表示関連 　英語・英文に対応 　　対応言語は、日本語のほか英語も可能であり、英文契約書その他英語書面についても作成、チェック、その他のお手伝いをし、グローバルな事業をサポートしております。 　以上のような弊所の専門的特徴・実績・経験が、上場・非上場を問わず、また規模の大小を問わず様々な規模の企業・法人様に評価されているものと自負しております。 特別法・特殊法にも対応可能 　これまで弊所は、大半の弁護士が扱う通常の民法・商法といった法分野に加え、リーガルリサーチのページのとおり、知的財産法、独占禁止法・競争法、その他様々な事業関連法に関するリーガルリサーチ又は法的助言によって、様々なビジネスを支援してきました。 　弊所が様々な業種の幅広い企業から支持されて、ご依頼をいただいている理由の一つはここにあるものと考えております。

予防法務・戦略法務に注力

トラブルの防止と弁護士の役割 　多くの方々にとっての弁護士のイメージは「弁護士は裁判のときのための人」というものかもしれません。確かに、多くの弁護士が、紛争が生じた後の裁判・紛争処理業務にもっぱら（ほとんど）注力していることは事実です。 　しかし、事業や取引の実行・会社経営にあたっては、実のところ、事前に紛争を予防し、生じうるリスクを把握し、損害を最小限にとどめることのほうがはるかに重要です。そしてそれは可能でもあり、かつ、紛争が起きてから後手後手に対応するよりもはるかに低コストです。 　弊所では、このような「予防法務」に最大限注力しており、多くの企業・事業者からの支援を頂いています。 　法務の戦略的活用 　取引・事業スキームの構築・選択、商品開発においても、法務の観点は欠かせません。例えば、以下のような点を考慮する必要がありますが、これらは、実は法律の専門家の支援が大いに必要な分野といえます。 　■　そもそも自社の行う事業に違法な点はないのか。現実のリスクはどの程度か 　■　自社の権利をしっかり保護し利益を上げられる契約スキームは何か 　■　自社の行う事業で、権利の保護のために行っておくべき特許出願などの措置はないか 　■　宣伝広告や商品の表示を、効果性を極力弱めることなく適法な範囲で行いたい 　■　ブランドや商標の選定。商標権などの権利は取れるか。他社の権利を侵害していないか 　■　いざというときに代金の回収を少しでも効果的にできる法的スキームはないか 　弊所では、以上のような観点を踏まえ、多くの企業・事業者にコンサルティングを提供し、かつ、契約書やその他のドキュメンテーションを行っています。この点は、弊所の大きな特色となっています。

対応企業と費用〜中小企業を歓迎

中小企業の現実に即したリーズナブルな費用 　弊所は、特に中小企業の実情に即し、使いやすい費用設定を心がけています。例えば、顧問弁護士の月額顧問料は、多くの法律事務所が採用する一律1ヶ月5万円といった硬直的な費用設定ではなく、実情に応じ、2万円〜10万円の幅広い料金コースを用意しております。 　紹介者不要・相談申込みを歓迎 　弊所へのご相談に際しては、ご紹介者は必要ありません。会社・事業者であり、弊所がお取り扱いできる分野であれば、上場・非上場を問わず、事業規模を問わず、ご相談を歓迎いたします。これまでの主な顧問先・依頼元の業種は以下のとおりです。 ・ソフトウェア、システム開発会社 ・ＩＴ関連機器メーカー、ＩＴ関連機器商社 ・産業機器メーカー・工作機械メーカー ・バイオ関連企業 ・技術開発系企業 ・学会・学術団体 ・アパレル関連メーカー ・デザイン関連会社 ・食品メーカー、食品商社 ・出版社 ・メディア、エンターテインメント関連 ・Ｅコマース関連、インターネット販売会社 ・薬事、薬局、薬剤師、ドラッグストア関連 ・メディカル、医療機関、医師関連 ・飲食店経営関連 ・経営、マーケティングコンサルタント会社 ・弁理士、司法書士、税理士等の法律隣接専門職事務所 弊所顧問先業種の割合（2011年2月現在） ※　ご注意　上記のグラフは、顧問先の業種の統計であり、上記「顧問先・ご依頼元」のリストの業種とは一致しません。 　東京都内・神奈川県外の企業の皆さんのご相談も歓迎 　下のグラフにあるとおり、弊所の顧問先の約半数は横浜の企業ですが、４分の１強は東京、また、７％弱程度は東京・神奈川県外です（2011年2月現在）。弊所は、電子メール等の活用により、東京都内・神奈川県外の顧問先企業ともスムーズな相談・コミュニケーションを実現しています。 　技術系・知的財産系の企業を歓迎 　多くの弁護士はテクノロジー・科学技術が関係する問題に強い苦手意識を持っていますが、弊所の所長である弁護士・弁理士　石下雅樹は、上記特徴に示されているとおり、テクノロジー・科学技術分野に対する苦手意識がありません。むしろ様々なテクノロジーに通じるよう機会があれば研鑽を重ねています。 　実際、このページの上のグラフのとおり、弊所の顧問先のうち、テクノロジー又は知的財産が関係する業種(*)は、全顧問先のおよそ70％となっています。このように、弊所は、テクノロジー・知的財産に強みを持っており、弊所はテクノロジー系、技術系、製造業系、開発系、バイオ系、クリエイティブ系の企業からの、顧問契約のためのご相談を歓迎いたします。もちろん、他の業種の企業からのご相談も歓迎します。 (*)　システム開発、産業機器・製品、医療・薬事・バイオ関連、コンサルタント・専門家、アパレル・音楽･イベントを指します。 　中小規模の外資系日本法人を歓迎 　 　日本で設立して数年以内の中小規模の外資系の日本法人の皆様にとって、弊所はきっとお役に立てるでしょう。この時期の日本法人は規模が小さく、リーガルコストを湯水のように使うわけにもいきません。また、法務に集中する人材を置く余裕も、多くの場合ありません。さらに本国の法務部がサポートする場合もありますが、日本法や日本のビジネス慣行に即したアドバイスが得られない場合も少なくありません。 　そのような状況で、リーズナブルな費用で、英語・英文でのドキュメンテーションに対応し、ビジネス法務全般についてお手伝いできる弊所は、御社のリーガルコスト削減、本業への集中、コンプライアンスに目を配ったビジネスの推進に力になります。 　なお、弊所の現在又は過去の依頼元・顧問先の例としては、以下のような企業があります。 　　◇　米国系バイオ企業 　　◇　米国系レストラン関連企業 　　◇　米国系化学関連企業 　　◇　ドイツ系電子部品企業 　　◇　ドイツ系ソフトウェア企業 　　◇　ドイツ系エンジン関連企業 　　◇　イタリア系アパレル企業 　　◇　フランス系化学企業 　　◇　スカンジナビア系バイオ関連企業 　　◇　スカンジナビア系食品関連企業 　　◇　オランダ系バイオ企業 　　◇　台湾系半導体関連企業 English Page 　その他の中小企業のご相談を歓迎 　上記のほか、弊所は、ほとんどの業種の中小企業のご相談を歓迎します。 　弊所の弁護士は、豊富な企業相談・顧問弁護士契約を通じ、多くの業種の中小企業・事業者が直面する法律上・知的財産権上の課題に対し、ご相談によるアドバイス・契約書等の文書作成・交渉・訴訟等の法的手続などによって対応しきました。 　それで、多くの業種の中小企業からのご相談を歓迎します。

	事務所スタッフ概要
	事務所スタッフ概要（パートタイマー含む） 　 弁護士数 ５名 パラリーガル（法律事務専門職） ４名 事務スタッフ ５名 以上は2011年2月現在の情報です。 弁護士とスタッフの写真　2008年12月現在

【所在地】　〒220-0011　横浜市西区高島２−１０−１３　横浜東口ビル　４階
　　　　電話　045-444-2455　　FAX　045-444-2441　

【最寄駅】　横浜駅東口より徒歩３分

【業務時間】　午前９：００〜午後５：００

【駐車場】　弊所が入居する横浜東口ビルに時間貸立体駐車場がございます（有料）

2007年12月10日より事務所拡張のため上記に移転しました。電話番号に変更はありませんが、FAX番号は変更になりました｡
（旧事務所所在地）
〒220-0011　横浜市西区高島２−１２−２０　熊澤永代ビル　５階
　　　　電話　045-444-2455　　FAX　045-444-2456　

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