専門性〜知財・ビジネス法務・英文対応

知財・ビジネス法務に特化 　弊所の所長である弁護士・弁理士　石下雅樹は、特許・商標・著作権等の知的財産権、コンピュータ、エンターテインメント関連法務、顧問会社等に対する会社法務、製造物責任、会社清算等のいわゆるビジネスローを中心に幅広い法律実務を行っております。また、医療・薬事関係についても実績があります。弊所の取扱分野・実績は、こちらをご覧ください。 　英語・英文に対応 　　対応言語は、日本語のほか英語も可能であり、英文契約書その他英語書面についても作成、チェック、その他のお手伝いをし、グローバルな事業をサポートしております。 　以上のような弊所の専門的特徴・実績・経験が、上場・非上場を問わず、また規模の大小を問わず様々な規模の企業・法人様に評価されているものと自負しております。 　交通至便・良好なアクセスの事務所 　弊所は、6社8路線が乗り入れるメガターミナル駅・横浜駅東口より徒歩３分という交通至便の場所にあるため、弊所へのアクセスはきわめて容易です。弊所が神奈川県・東京都を中心に多数のご依頼者・顧問先よりご支持頂いている理由の一つは、上記の専門性に加え、そのアクセスの良さにあります。 特別法・特殊法にも対応可能 　これまで弊所は、大半の弁護士が扱う通常の民法・商法といった法分野に加え、リーガルリサーチのページのとおり、知的財産法、独占禁止法・競争法、その他様々な事業関連法に関するリーガルリサーチ又は法的助言によって、様々なビジネスを支援してきました。 　弊所が様々な業種の幅広い企業から支持されて、ご依頼をいただいている理由の一つはここにあるものと考えております。

対応企業と費用〜中小企業を歓迎

中小企業の現実に即したリーズナブルな費用 　弊所は、特に中小企業の実情に即し、使いやすい費用設定を心がけています。例えば、顧問弁護士の月額顧問料は、多くの法律事務所が採用する一律1ヶ月5万円といった硬直的な費用設定ではなく、実情に応じ、2万円〜10万円の幅広い料金コースを用意しております。 　紹介者不要・相談申込みを歓迎 　弊所へのご相談に際しては、ご紹介者は必要ありません。会社・事業者であり、弊所がお取り扱いできる分野であれば、上場・非上場を問わず、事業規模を問わず、ご相談を歓迎いたします。現在の主な顧問先・依頼元の業種は以下のとおりです。 ・ソフトウェア、システム開発会社 ・ＩＴ関連機器メーカー ・産業機器メーカー ・バイオ関連企業 ・技術開発系企業 ・メディア、エンターテインメント、デザイン関連 ・Ｅコマース関連、インターネット販売会社 ・薬事、薬局、薬剤師、ドラッグストア関連 ・メディカル、医療機関、医師関連 ・アパレル関連メーカー ・飲食店経営関連 ・経営、マーケティングコンサルタント会社 ・建設資材販売、加工関連 ・建設工事施工会社関連 ・司法書士、税理士等の法律隣接専門職事務所 弊所顧問先業種の割合（2010年1月現在） ※　ご注意　上記のグラフは、顧問先の業種の統計であり、上記「顧問先・ご依頼元」のリストの業種とは一致しません。 　東京都内・神奈川県外の企業の皆さんのご相談も歓迎 　下のグラフにあるとおり、弊所の顧問先の約半数は横浜の企業ですが、４分の１は東京、また、７％程度は東京・神奈川県外です（2010年1月現在）。弊所は、電子メール等の活用により、東京都内・神奈川県外の顧問先企業ともスムーズな相談・コミュニケーションを実現しています。 　技術系・知的財産系の企業を歓迎 　多くの弁護士はテクノロジー・科学技術が関係する問題に強い苦手意識を持っていますが、弊所の所長である弁護士・弁理士　石下雅樹は、上記特徴に示されているとおり、テクノロジー・科学技術分野に対する苦手意識がありません。むしろ様々なテクノロジーに通じるよう機会があれば研鑽を重ねています。 　実際、このページの上のグラフのとおり、弊所の顧問先のうち、テクノロジー又は知的財産が関係する業種(*)は、全顧問先のおよそ67％となっています。このように、弊所は、テクノロジー・知的財産に強みを持っており、弊所はテクノロジー系、技術系、製造業系、開発系、バイオ系、クリエイティブ系の企業からの、顧問契約のためのご相談を歓迎いたします。もちろん、他の業種の企業からのご相談も歓迎します。 (*)　システム開発、産業機器・製品、医療・薬事・バイオ関連、コンサルタント・専門家、アパレル・音楽･イベントを指します。 　中小規模の外資系日本法人を歓迎 　 　日本で設立して数年以内の中小規模の外資系の日本法人の皆様にとって、弊所はきっとお役に立てるでしょう。この時期の日本法人は規模が小さく、リーガルコストを湯水のように使うわけにもいきません。また、法務に集中する人材を置く余裕も、多くの場合ありません。さらに本国の法務部がサポートする場合もありますが、日本法や日本のビジネス慣行に即したアドバイスが得られない場合も少なくありません。 　そのような状況で、リーズナブルな費用で、英語・英文でのドキュメンテーションに対応し、ビジネス法務全般についてお手伝いできる弊所は、御社のリーガルコスト削減、本業への集中、コンプライアンスに目を配ったビジネスの推進に力になります。 　その他の中小企業のご相談を歓迎 　上記のほか、弊所は、ほとんどの業種の中小企業のご相談を歓迎します。 　弊所の弁護士は、豊富な企業相談・顧問弁護士契約を通じ、多くの業種の中小企業・事業者が直面する法律上・知的財産権上の課題に対し、ご相談によるアドバイス・契約書等の文書作成・交渉・訴訟等の法的手続などによって対応しきました。 　それで、多くの業種の中小企業からのご相談を歓迎します。

	事務所スタッフ概要
	事務所スタッフ概要（パートタイマー含む） 　 弁護士数 ５名 パラリーガル（法律事務専門職） ４名 事務スタッフ ５名 以上は2010年1月現在の情報です。 弁護士とスタッフの写真　2008年12月現在

【所在地】　〒220-0011　横浜市西区高島２−１０−１３　横浜東口ビル　４階
　　　　電話　045-444-2455　　FAX　045-444-2441　

【最寄駅】　横浜駅東口より徒歩３分

【業務時間】　午前９：００〜午後５：００

【駐車場】　弊所が入居する横浜東口ビルに時間貸立体駐車場がございます（有料）

2007年12月10日より上記に移転しました。電話番号に変更はありませんが、FAX番号は変更になりました｡
（旧事務所所在地）
〒220-0011　横浜市西区高島２−１２−２０　熊澤永代ビル　５階
　　　　電話　045-444-2455　　FAX　045-444-2456　

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