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不正競争防止法解説



 当然のことながら、多くの企業・事業者は、厳しい競争に直面し、かつ競争を生き残ってきています。そして、ときに他社の不正な競争に遭うことがあります。このような場合、不正な競争に対し、法をもって対応しなければならない場合もあることでしょう。

 一定の行為を不正競争行為として禁止する不正競争防止法は、有力な武器となる法律です。不正競争防止法関連分野は、高度な専門的知見と緻密な調査と多くの労力を要する分野であって、多くの弁護士は得意としていません。

 この点、弊所は、この不正競争防止法関連分野にも、力を入れています。なお、不正競争防止法についての一般的な解説は、ここをクリックすれば、ご覧になることができます。また、不正競争防止法を含む公正競争関連についての弊所の所蔵文献の例は、こちらからご覧ください。

 以下、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。次のような場合、弊所に一度ご相談ください。


  • 第三者が自社の営業秘密を不正に取得し、利用している。この行為を差止めたい。
  • ある業者が、最近当社の商品と非常に似た商品名の商品を製造して販売している。この行為を差止めたい。
  • ライバル会社が、最近当社の商品と非常に似た商品を製造して販売しており、この行為を差止めたい。
  • ライバル会社が、商品の産地、品質内容について、事実と違うことを宣伝して、消費者に誤解を与える表示をしているが、値段が安いため売上を伸ばしている。これを阻止したい。
  • ライバル会社が、当社の信用を害するような事実を、当社の取引先に述べている。これを阻止したい。
  • 当社と関係のない者が、当社の名称とよく似たインターネットのドメイン名を持っているため、当社は迷惑を被っている。
  • 当社が、ある代理店との代理店契約を解除したが、その代理店が、未だに当社の商標を使用したり、代理店と主張して販売行為を行っており、これをやめさせたい。


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