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弊所の詳細取扱内容
	会社法・会社役員・取締役を巡る法律
トップページへ 法律相談申込 顧問契約ご案内 会社法・取締役を巡る法律解説	以下、会社法・会社役員関連法律について、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。 　会社法・会社経営に関するご相談 　弊所では、会社法・会社役員をめぐる様々な法律相談をお受けしています。以下が相談例です。 株主総会開催の準備にあたり、法律的指導を受けたい 会社の取締役になるよう要請を受けているが、どんな責任、義務があるのかを知りたい 自分が役員をしている会社とは別に、個人で事業をしたい。又は別の会社の取締役になりたい。法律的に問題がないかどうか知りたい 。 取締役の一人が、会社に重大な損害を与えた。会社としてその責任を追及したい 事情があり、会社の取締役を辞任したい。会社は辞任を認めてくれないが、辞任する方法はないか 株主総会の決議手続、内容に問題があり、是正したい。法的手段はあるか その他 　中小企業の株主総会に関する支援 ■　中小企業のコンプライアンス経営のための株主総会支援 　会社法では、株式会社は、一定の重要事項については株主総会の決議を要することとなっていますが、中小企業においてはほとんど・全く行われていないのが実態です。この点、経営者自身のみが100％保有しているのであれば問題ありませんが、第三者（取引先・ベンチャーキャピタル・その他）から出資を受け入れた後、このような実態が問題視されかねません。 　弊所では、株主総会による決議が必要な事項につき、開催決定、招集通知から議事録までのドキュメンテーションをサポートし、さらには、登記が必要な事項については登記のサポートもいたしております。 　また、弊所と顧問契約を締結している会社（書類作成についてはBコース以上、登記を含めたサポートはB+コース以上）については、上のような株主総会の支援についても、顧問契約内の事務として取り扱うことが可能です（ただし公開会社についての株主総会、並びに株主総会の議事進行の指導・立合は除きます。また、登録免許税は顧問料とは別途精算です。）。弊所の顧問契約の詳細は、こちらをクリックして、ご覧ください。 ■　英文議事録にも対応 　中小企業でも、外資系日本法人の場合には、本社に報告するために、役員会や株主総会の決議について和文のみならず英文でも作成する必要があるケースが見られます。また、株主総会議事録招集通知も同様に英文で作成する必要が生じる場合もあります。 　弊所では、このような英文での議事録・招集通知等の作成についてもサポートいたします。 　また、弊所と顧問契約を締結している会社（ただしCコース以上）については、上のような英文での議事録・招集通知の作成についても、顧問契約内の事務として取り扱うことが可能です（ただし公開会社は除きます）。弊所の顧問契約の詳細は、こちらをクリックして、ご覧ください。 　 お問い合わせ、ご相談申込は、ここをクリックしてください。
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