ご相談対象者	法人・事業者に限ります
相談可能分野(*1)	会社法務 国際取引・国内取引 英文契約書・和文契約書(*2) 特許・商標・著作権等の知的財産権 コンピュータ、ＩＴ関連 独占禁止法・景表法等の競争法 労働問題（使用者側） その他事業関連法 　例：電気用品安全法 　　　高圧ガス保安法 　　　電波法 　　　労働安全衛生法 　　　食品衛生法 　　　医療法 　　　古物営業法 　　　薬事法

(*1)　これらの分野に該当しても、事案によっては取扱できないものもあります。

(*2)　契約書の作成・レビューは除きます。これらについては、こちらをご覧ください。

メール法律相談対象外の内容

以下のようなご相談については、電子メールでのご相談には対応しておりません。予めご了承ください。

• 訴状、答弁書、準備書面などの書き方についてのご相談
• 現在裁判所に係属中の訴訟事件その他争訟事件についての意見を求めるもの
• 一般的抽象的に、ある法律の解釈を尋ねるもの

ご相談料金

■　初回　　　　　10,000円（消費税抜）

■　２回目以降　　35,000円（消費税抜）

メールによるお申込

1. こちらをクリックし、必要事項を記入の上メールください。また、参照すべき資料（契約書など）があれば、添付ください。

2.　弊所弁護士において、メール相談をお受けできるかを検討し、相談の可否、予想回答期間につき、電子メールにてお返事をいたします。

3.　ご相談料を事前にお振込いただきます。

4.　お振込後、ご相談に関する回答を準備し、回答します。

2.　なお事前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。