知的財産、ＩＴ関連、国際取引（英文契約）、労働法、独占禁止法など
を取り扱う弁護士をお探しの他士業の方へ
（税理士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、行政書士、その他）

　税理士、社会保険労務士、司法書士、公認会計士、行政書士、その他の専門家の先生方の中には、知的財産権、ＩＴ関連、国際取引、労働法、独占禁止法といった専門領域に属する相談を受けることのできる弁護士を紹介してほしい、という依頼を受けた、という経験がおありのことでしょう。

　しかし、知り合いの弁護士に打診したところ、一般民事事件や刑事事件は扱うものの、このような専門領域に属する案件は取り扱わないと言われ紹介することができず、困った、という経験はおありでしょうか。

　その場合に、弊所がお手伝いすることができるかもしれません。先生方のクライアントが以下のような点で弁護士を探している、といった場合、遠慮なく弊所にご連絡ください。

・知的財産（特許、実用新案法、商標法、著作権法、意匠法）

・競争法（不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、下請法）

・ＩＴ・テクノロジーが関連する相談（開発、研究、製造に関する契約、業務遂行、その他）

・国際取引（英文契約の作成、英文契約のチェック・レビュー、契約書翻訳、国際取引についてのアドバイス）

・労働法（経営者側からの相談。労働審判・労働訴訟への対応、労働組合との交渉の援助も含む）

・その他の特殊法（こちらをご覧ください）