顧問弁護士契約は，月額の定額の金額を支払うことにより，継続的な法的サービスを受けるものです。契約期間は，１年間です（更新可能）。

　ご注意：詳しい契約コースとサービス内容は顧問料の欄をご覧ください｡

　面談による相談のほか，メール，電話，ＦＡＸでの相談も可能です（通常，電話，メール，ＦＡＸ相談には応じていません）。 また，ご自分が直面している問題が「法律問題かどうか分からない。こんなこと弁護士に聞いていいのかな」と思うような場合でも，電話で気軽に尋ね，不安を解消することができます。

　その他の書面のチェック，添削，作成。重要な取引の前に迅速なチェックが受けられます。これによって，将来に起こりうる紛争を未然に防止するだけでなく，不当な不利な条件による契約を避け，有利に取引を進めることができる場合があります。

会社案内などの印刷物，御社ウェブサイトに顧問弁護士として，当事務所を表示し，コンプライアンス重視の姿勢を打ち出し，御社の信用を高めることが可能です。また，御社サイトと当サイトのリンクも可能です。

　　税法上，弁護士への顧問料は，全額損金として経費となります。そのため，御社の負担は考えるほど大きくはありません。

従業員や顧客（取引先）の個人的問題に関する法律相談等も無料で依頼することができ，福利厚生，取引関係の強化にも役立ちます。

顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用し，適切な他の専門職の紹介（弁理士，司法書士，税理士等）を受けることができます。

具体的な訴訟事件，調停事件，保全事件，示談交渉事件等の着手金及び報酬について，弁護士報酬基準額から，相当額を減額させていた だきます。