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取扱案件詳細~独占禁止法・公正競争法

独占禁止法・公正競争法案件に関する弊所の取り組み

 独占禁止法(独禁法)関連分野は、大企業や上場企業だけの問題ではありません。独占禁止法に関連する法令・規約・規制としては、主なものだけでも以下のような分野があります。そして、多くの事業者が何らかの形でこれらの法令による規制を受けたり、又はこれらの法令を積極的に活用することを考えることができます。

  ◇ 独占禁止法
  ◇ 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
  ◇ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)
  ◇ 公正競争規約

 企業や事業者を法務面から支援するに当たって、弊所は、独占禁止法関連分野についても、力を入れています。独占禁止法・公正競争法についての弊所の所蔵文献の例は、こちらからご覧ください。
 

独占禁止法・公正競争法案件に関する弊所の相談例・取扱事例

 以下、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。次のような場合、弊所に一度ご相談ください。

  • これから行おうとする取引が、独占禁止法上問題がないかどうか相談したい。
  • 相手方が提示している取引条件は、独占禁止法上問題ではないか。
  • 自社がこれから行おうとする取引・契約が下請法に抵触しないか、抵触するとして改善の
  • 販売促進のため懸賞・景品を実施したいが、行おうとする方法が景表法に違反しないかを相談したい。違反する場合、どうすれば違反しないかを相談したい。
  • 自社の宣伝広告や製品の表示が、景表法や公正競争規約の観点から問題がないか検討してほしい。
  • 相手方又は同業者が行っている行為を、独占禁止法違反として申告したい。
  • 相手方又は同業者が行っている行為を、独占禁止法違反として差止めたい。または、損害賠償請求をしたい。


法律相談等のご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

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