HOME >  取扱案件解説 >  IT・システム開発・ソフトウェア

IT・システム開発・ソフトウェア

以下の検索ボックスを利用して、IT法務関連のページから検索できます。

IT・ソフトウェア・システム開発・コンピュータ関連法務に関する弊所の特色

IT・ソフトウェア・システム開発・コンピュータ関連企業への支援に注力

 IT・ソフトウェア・システム開発・コンピュータ関連問題は、弊所が力を入れている分野の一つです。実際弊所顧問先のページのとおり、弊所の顧問先のうち、IT・ソフトウェア・システム開発関連会社は約22%という大きな割合を占めています。

 これらに関連した顧問先の具体的な業種としては、システム受託開発、パッケージソフト、ネットマーケティング、半導体設計、コールセンターシステム、eラーニング運営、映像制作、ウェブサイト制作などがあります。

ITに対する基本的な理解に強み

 多くの弁護士はこの分野については疎く、かつ、基本的知識や理解に欠けているのが実情です。

 この点、弊所代表の石下弁護士・弁理士はIT法務に豊富な経験を有しており、コンピュータ・ネットワーク関連技術のアウトラインや、システム開発業界の実情・生じうる問題点に通じております。実際、事務所の業務システムの主要部分は、石下がGoogle AppsにあるJavaScriptベースの言語で自作しています。

 それで、貴重な相談時間を割いて、相談者・依頼者がITの考え方、システム開発の流れ、コンピュータ関連用語や考え方をゼロから、かつ苦労して説明する必要はありません。

 むしろ、ITやシステム開発の説明を省き、端的に相談の核心に入ることができます。

 以下、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。次のような場合、弊所に一度ご相談ください。

取扱内容詳細

ソフトウェア・システム開発をめぐる契約関連

 ソフトウェア・システム開発をめぐる契約については、あらゆる種類の契約や規約類を作成・レビューしてきており、豊富な経験に基づくノウハウがあります。

 それで、以下のような依頼に迅速かつ的確に対応できます。

依頼内容例
  • 受託開発会社として、委託者(顧客)から開発委託契約書の提示を受けている。問題がないか、自社に大きな不利な点がないか検討してほしい。
  • 受託開発会社として、委託元に提示できる契約書のフォーマットを整えたいと考えている。自社の業務の実態に合った、自社に有利な契約書を作成したい。
  • パッケージソフトの販売を開始するにあたり、使用許諾契約を整えたいと考えている。自社の業務の実態に合った、自社に有利な契約書を作成したい。

 参考 システム開発契約の主要条項の解説

    ソフトウェア使用許諾契約の主要条項とポイント

取扱実績
  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウェア開発委託契約(レベニューシェア型)
  • ソフトウェア使用許諾契約
  • ウェブサイト制作委託契約
  • ソフトウェア売買契約
  • レンタルサーバー利用規約
  • インターネットサイト利用規約
  • ECサイト利用規約
  • インターネットモール利用規約
  • メール配信サービス利用規約
  • ASPサービス利用規約
  • eラーニングプラットフォーム利用規約
  • 登録会員規約
  • ウェブサービス業務提携契約
  • 秘密保持契約(NDA)
  • プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

システム開発に関するトラブル・紛争解決

【ご注意】弊所では、システム開発・コンピュータ関連企業への支援に注力するという立場から、顧問先を除き、ベンダーサイドからのご相談のみをお受けしています。ユーザー側からのご相談はお受けしていません。

 システム開発に関するトラブルや訴訟に関して、弊所では多数の取扱実績があります。前述のとおり、弁護士がITの考え方、システム開発の流れに通じており、的確な主張立証を展開することができます。例えば以下のような相談例があります。

  • 他社からシステム開発を受託し、開発・納入したが、成果物が未完成であるとして開発委託代金の支払がない(または返還請求を受けている)。法的に対応したい。
  • 受託開発業務を進めているところ、発注元から当初仕様にない仕様変更の要求が多く、困っている。応じる義務があるかないか、また追加報酬を支払ってもらえるか相談したい。
  • 開発したシステムに関して情報漏洩が生じてしまった。自社に責任があるか、またどのように対処すべきかそう相談したい。

 参考 システム開発をめぐる法律問題・係争における論点
    解決事例 システム開発紛争・IT紛争

オープンソース・ソフトウェアをめぐるライセンス等の問題

  • 自社で開発・販売するソフトウェアに、オープンソース・ソフトウェアを使用したい。自社の使用方法が、ライセンス上可能か否か、可能だとして遵守すべき条件を調査してほしい。
  • MIT License、BSDライセンス 、GPL、LGPL、Apache Software License、CPL、Mozilla Public Licenseなど、様々なライセンスがあるが、自社が使用しようとしているオープンソース・ソフトウェアにどのライセンス条件が適用されるのかわからないため、はっきりさせたい。また、全て英語で記載されているため、その内容を説明してほしい。
  • オープンソース・ソフトウェアのライセンス条件の解釈と自社製品への適用がわからないので、教えてほしい。

 参考 オープンソース(OSS)とそのライセンスの概要

ソフトウェアをめぐる権利侵害に関するトラブル・紛争解決

  • 第三者が自社のソフトウェアを、使用許諾に違反して、無断で複製している。これを法的手段で差し止めたい。
  • 第三者の販売しているソフトウェアは、自社のソフトウェアときわめて類似している。法的手段で差し止めたい。
  • ソフトウェアの著作権を保護するという団体(又はその代理人弁護士)から、突然、自社に対し、ソフトウェアを無断で使用しているという疑いをかけられ、書面が送られてきた。どのように対処すべきか相談したい。

インターネット・ネットワークをめぐる法務課題

 インターネットを利用した新しいビジネスがどんどん登場するほか、既存のビジネスも日々進化しています。こうしたビジネスにおいて、リーガルチェックや適切な法的スキームの構築などについてアドバイスを行います。

  • 自社が行うインターネット取引ビジネスに違法な点はないか、関連する法的な問題点を検討したい。また、紛争を予防するための方策を考えたい。
  • インターネットでコンテンツを配信するビジネスを行いたい。知的財産の保護を考慮したスキームの検討、関連した法的な問題点の検討をしたい。
  • インターネットビジネスを行うにあたり、自社に有利で、できる限り紛争を予防できるような利用規約を作成したい。
  • インターネットビジネスにおいて、消費者に関連した法律・個人情報の保護に自社のビジネススキームをあわせたいと考えている。これについて法的な問題点を相談したい。
  • インターネットにおいて自社が扱うコンテンツが、他者の著作権や肖像権を侵害することがないか、検討したい。
  • インターネットの他社のサービスを、自社のサービスと組み合わせたビジネスをしたいと思っている。他者の権利を侵害せずに行えるか、検討したい。
  • ネットオークション事業を行なっているが、権利者から自己の権利を侵害する商品が出品されているとの申し出を受けた。どのように対応すべきか相談したい。

 参考 ITサービスの利用規約の留意点とポイント



弊所と法律相談等のご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。





契約法務 弁護士費用自動見積のご案内


 弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。

弁護士費用オンライン自動見積ページに移動する

  • 英文契約・和文契約のチェック・レビュー
  • 英文契約・和文契約の翻訳(和訳、英訳)


メールマガジンご案内

弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

登録メールアドレス   
<クイズ> 
 これは、コンピュータプログラムがこの入力フォームから機械的に送信することを防ぐための項目です。ご協力をお願いいたします。
 

バックナンバーはこちらからご覧になれます。 https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/

ご注意事項

本ページの内容は、執筆時点で有効な法令に基づいており、執筆後の法改正その他の事情の変化に対応していないことがありますので、くれぐれもご注意ください。

 事務所案内
 弁護士紹介


メールマガジンご案内


メールマガジン登録
「ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報」


登録メールアドレス  
<クイズ> 

上のクイズは、ロボットによる自動登録を避けるためです。


IT・ソフトウェア メニュー

Copyright(c) 2013 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜)  All Rights Reserved.

  オンライン法律相談

  面談相談申込

  顧問弁護士契約のご案内


  弁護士費用オンライン自動見積


   e-mail info@ishioroshi.com

  電話 050-5490-7836

メールマガジンご案内
ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報


購読無料。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。

バックナンバーはこちらから