法律相談
法律相談の方法
弊所への法律相談は、以下の方法をご選択いただけます。なお弊所の法律相談は有料であり、無料法律相談はお受けしておりません。
面談法律相談
法律相談としては最も効果的・効率的な方法です。本ページでは、面談でのご相談の概要についてご説明しています。詳細は、このページの「面談相談の概要」以下をご覧ください。
ウェブ会議システムによるオンライン法律相談
遠方のため弊所にお越しになるのが困難な方や、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、オンライン法律相談も受け付けております。
詳しくは、ウェブ会議・オンライン法律相談(Skype・Zoom)のご案内のページをご覧ください。
有料メール相談
メールのみで適切な回答ができる場合は多くはありませんが、ケースによっては有料メール相談をお受けしています。
詳しくは、有料メール相談のページをご覧ください。
電話による法律相談
弊所では、お電話での相談はお受けしておりません。
ただし、法人や事業者の方については、有料相談を申し込むことを検討するためや、弁護士との相性を確かめるためなどの理由で、5分以内であれば、弁護士が問い合わせに応じております（非事業者のお問い合わせには応じておりません）。
面談相談の概要
相談料
（１）弊所と顧問契約を締結されている方
原則として無料 顧問契約の詳細
（２）（１）以外の事業者・法人の、事業関連のご相談
初回の相談 30分ごとに 5,500円（税込）(*)
(*) ご相談は原則として1時間以内とします
(*) 相談内容によっては、又は代表弁護士の業務状況によってはご相談をお受けでき
ない場合があります。
(*) 以下のご相談については事前の調査検討を要するため、相談料は別途お見積します。
●電気用品安全法
●オープンソースソフトウェア
●その他事前の法令調査が必要なもの
（３）個人の方のご相談
初回の相談 30分ごとに 5,500円（税込）(*)
(*) 非事業者の個人の方のご相談は原則としてお受けしておりません。
(*) ご相談は原則として1時間以内とします
(*) 相談内容によっては、又は代表弁護士の業務状況によってはご相談をお受けでき
ない場合があります。
相談時間
月～金 9:30～17:30
（ただし祝日を除きます）
相談できる分野
弊所が基本的に受け付ける相談分野は主に以下のとおりです。なお、面談相談の申込方法は、こちらをご覧ください。
ＩＴ・ソフトウェア・知的財産関連法務
| IT・ソフトウェア・コンピュータ | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 特許法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 商標法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 不正競争防止法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 著作権法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 独占禁止法等 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
企業関連法務
| 顧問弁護士 | 詳細 |
顧問料詳細 |
| リーガルリサーチ | 詳細 |
ポイント解説 |
| 会社法 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 労働問題 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 契約書作成 英文契約 |
詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 英文契約書・英語 法律文書和文翻訳 |
詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 国際取引・渉外法務 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
| 会社破産・会社清算・会社再建 | 詳細取扱内容 |
ポイント解説 |
面談相談申込方法
お電話によるお申込
完全予約制です。お電話のうえ日時をご予約ください。
予約受付時間 月～金 9:30～17:30
また、ご相談の前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。
申込フォーム・メールによるお申込
申し込みフォーム・メールでのお申込も可能です。
返答は、原則として翌営業日までに、御社の希望される方法で返答いたします。ただし、電話番号またはメールアドレス誤記等の理由から、ご指定以外の連絡方法によってご連絡差し上げることもあります。あらかじめご容赦くださいますようお願い申し上げます。
なお、弁護士の長期出張等ですぐにお返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き３営業日以上経過しても返答がない場合は、お電話でお問い合わせください。
※お願い
2023年1月5日現在、弊所のメールサーバに障害が生じており、メールでの受付ができなくなっております。お電話又はフォームをご利用下さい。
メールによるお申込
※お願い
2023年1月5日現在、弊所のメールサーバに障害が生じており、メールでの受付ができなくなっております。お電話又はフォームをご利用下さい。
フォームによるお申込
以下の申込フォームからも申込が可能です。
事務所等のご案内
弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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