事務所紹介・特色・強み
得意分野～知的財産・競争法・ＩＴ・テクノロジー
弊所の最大の特色は、特許、商標、著作権、意匠等の知的財産権（知財）、コンピュータやＩＴを中心としたテクノロジー、不正競争・独禁法等の競争法を強みとするところにあります。弊所所長石下は、弁護士と弁理士の両方に登録しており、知的財産についての豊富な経験があります。
知的財産権（知財）・ＩＴに関して、弊所がこれまで実際に取扱をしてきた分野等についての実績は以下のとおりです。詳細は、各項目をクリックください。
● 特許権・実用新案権（侵害訴訟・交渉、侵害鑑定、無効鑑定、ライセンス契約）
【取扱経験】移動体通信、家電製品、事務機器、化学、家庭用品、食品容器、ゲーム機
土木技術、半導体、医療機器、建材、その他
● 商標権（侵害訴訟・交渉、侵害鑑定、無効鑑定、ライセンス契約）
【取扱経験】アパレル、バッグ類、化粧品、通信機器、ブライダルサービス
ウェブサービス、飲食店、菓子、茶製品等
● 意匠権（侵害訴訟、判定請求、侵害鑑定、ライセンス契約）
【取扱経験】家庭用品、家電製品、食品容器等
【取扱経験】翻訳書籍、写真、ロゴデザイン、ウェブサイト、音楽著作権、設計図面
ファームウェア、セミナー書籍、論文のネット出版等
【取扱経験】自動車関連、サービス業関連、建設機械関連、半導体、家電製品
顧客情報の不正使用関連等
【取扱経験】＜係争関連（代金請求、損害賠償請求）＞
パケージソフトウェア、基幹システム開発、ウェブシステム、
公共団体用システム業務管理システム等
＜契約関連＞
ソフトウエア関連契約書・ＩＴ関連諸規約作成、新規ビジネスの法務検討
オープンソース関連相談等
【ご注意】弊所では、システム開発・コンピュータ関連企業への支援に注力するという立場から、顧問先を除き、ベンダーサイドからのご相談のみをお受けしています。ユーザー側からのご相談はお受けしていません。。
なお、詳細はこちらをご覧ください
ビジネス法務に特化～会社法・Ｍ＆Ａ・英文・国際取引・労働法に対応
ビジネス法務に特化～上場企業から中小企業まで対応
弁護士法人クラフトマン代表である弁護士・弁理士 石下雅樹は、上に申し上げた知的財産権、ＩＴ等のほか、顧問会社等に対する会社法務、Ｍ＆Ａ、国際取引・国内取引、労働法、会社倒産・清算等のビジネスロー（企業法務）に特化し、幅広い法律実務を行っております。
そのため、弊所の依頼元または顧問先には、売上高１兆円を超える大企業・上場企業から従業員が10名前後の小規模事業者まで、大小さまざまな企業があります。
また、IT・知的財産・ビジネスローを中心的業務とする弊所の特色に鑑み、弊所東京(渋谷)事務所は、日本有数のIT企業・アパレル企業等が集積する街である渋谷(渋谷マークシティウェスト)に拠点を置いております。
住所・地図はこちらをご覧ください
弊所の取扱分野・実績：
【企業法務・ビジネス法務】
● 顧問弁護士業務
● 会社法・会社役員法務
● Ｍ＆Ａ・事業再編
● 国際取引・国内取引に関する法的助言
● 和文契約書作成・レビュー
● 英文契約書作成・レビュー
● 独占禁止法・景表法等の競争法
● 労働問題（使用者側）
● 会社清算・再生
【知的財産・公正競争関係】
● 特許・商標・著作権等の知的財産権
● ＩＴ関連・ソフトウェア関連
● 不正競争防止法
なお、詳細はこちらをご覧ください
弊所所蔵文献例： クリックすると別ウィンドウが開きます
◇ 商事法務・企業法関連
◇ 外国法・国際法・外国語関連
◇ 知的財産権法・ＩＴ関連
◇ 科学技術・工業・環境関連
◇ 独占禁止法・公正競争・公正表示関連
英語・英文に対応
対応言語は、日本語のほか英語も可能であり、英文契約書その他英語書面についても作成、チェック、その他のお手伝いをし、グローバルな事業をサポートしております。
以上のような弊所の専門的特徴・実績・経験が、上場・非上場を問わず、また規模の大小を問わず様々な規模の企業・法人様に評価されているものと自負しております。
特別法・特殊法にも対応可能
これまで弊所は、大半の弁護士が扱う通常の民法・商法といった法分野に加え、リーガルリサーチのページのとおり、知的財産法、独占禁止法・競争法、その他様々な事業関連法に関するリーガルリサーチ又は法的助言によって、様々なビジネスを支援してきました。
弊所が様々な業種の幅広い企業から支持されて、ご依頼をいただいている理由の一つはここにあるものと考えております。
業種別にみる弁護士業務の例
弊所のクライアントは様々な業種に及びますが、以下例を挙げて、弊所がどのように弁護士業務を提供できるかをご説明します。
- IT・ソフトウェア企業
- アパレル関連企業
- ドラッグストア・薬局
- 人材派遣・人材事業
- 食品メーカー
- 電機メーカー(工事中)
- バイオ関連(工事中)
中小企業への支援に注力
中小企業の法務を積極的に支援
裁判を起こしたり、起こされたりしない限り、中小企業に弁護士の支援は要らない、というお考えの事業者もまだまだ多いようです。
しかし、実際は、法務部や法務専属スタッフを持たない中小企業こそ、本来はトラブルの防止や経営戦略上の観点から、ビジネス法務に精通した弁護士のサポートを必要としています。それで、弊所では、中小企業の法務を積極的に支援しています。
そのために、弊所では、費用面を含め、中小企業が利用しやすい様々な料金体系を用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。
東京渋谷と横浜に２拠点 ～ 交通至便・良好なアクセスの事務所
弊所は、相談者・依頼者の便宜を考え、いずれも日本有数のメガターミナル駅として知られる、渋谷駅・横浜駅という交通至便の場所に事務所を置いています。
| 東京(渋谷) 事務所 |
渋谷駅 （山手線、湘南新宿ライン、埼京線） |
ハチ公口より徒歩約５分 |
| 渋谷駅 （半蔵門線、東横線、副都心線、銀座線） |
Ａ５出口より徒歩約５分 | |
| 渋谷駅 （井の頭線） |
アベニュー口改札より徒歩２分 | |
| 横浜 事務所 |
横浜駅 西口より徒歩６分 （京浜東北線、東海道線、横浜線、東横線、みなとみらい線、京急線、相鉄線、横浜市営地下鉄） |
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そのため、東京都内・横浜市内のほか、神奈川・埼玉・千葉からの弊所へのアクセスは容易です。弊所が神奈川県・東京都を中心に多数のご依頼者・顧問先よりご支持頂いている理由の一つは、弊所の業務分野に加え、そのアクセスの良さにあります。
予防法務・戦略法務に注力
トラブルの防止と弁護士の役割
多くの方々にとっての弁護士のイメージは「弁護士は裁判のときのための人」というものかもしれません。確かに、多くの弁護士が、紛争が生じた後の裁判・紛争処理業務にもっぱら（ほとんど）注力していることは事実です。
しかし、事業や取引の実行・会社経営にあたっては、実のところ、事前に紛争を予防し、生じうるリスクを把握し、損害を最小限にとどめることのほうがはるかに重要です。そしてそれは可能でもあり、かつ、紛争が起きてから後手後手に対応するよりもはるかに低コストです。
弊所では、このような「予防法務」に最大限注力しており、多くの企業・事業者からの支援を頂いています。
法務の戦略的活用
取引・事業スキームの構築・選択、商品開発においても、法務の観点は欠かせません。例えば、以下のような点を考慮する必要がありますが、これらは、実は法律の専門家の支援が大いに必要な分野といえます。
- そもそも自社の行う事業に違法な点はないのか。現実のリスクはどの程度か
- 自社の権利をしっかり保護し利益を上げられる契約スキームは何か
- 自社の行う事業で、権利の保護のために行っておくべき特許出願などの措置はないか
- 宣伝広告や商品の表示を、効果性を極力弱めることなく適法な範囲で行いたい
- ブランドや商標の選定。商標権などの権利は取れるか。他社の権利を侵害していないか
- いざというときに代金の回収を少しでも効果的にできる法的スキームはないか
弊所では、以上のような観点を踏まえ、多くの企業・事業者にコンサルティングを提供し、かつ、契約書やその他のドキュメンテーションを行っています。この点は、弊所の大きな特色となっています。
対応企業と費用～中小企業を歓迎
中小企業の現実に即したリーズナブルな費用
弊所は、特に中小企業の実情に即し、使いやすい費用設定を心がけています。例えば、顧問弁護士の月額顧問料は、多くの法律事務所が採用する一律1ヶ月5万円といった硬直的な費用設定ではなく、実情に応じ、2万円～10万円の幅広い料金コースを用意しております。
紹介者不要・相談申込みを歓迎
弊所へのご相談に際しては、ご紹介者は必要ありません。会社・事業者であり、弊所がお取り扱いできる分野であれば、上場・非上場を問わず、事業規模を問わず、ご相談を歓迎いたします。これまでの主な顧問先・依頼元の業種は以下のとおりです。
- ソフトウェア、システム開発会社
- ＩＴ関連機器メーカー、ＩＴ関連機器商社
- 産業機器メーカー、工作機械メーカー
- バイオ関連企業
- 技術開発系企業
- 理科系学会・学術団体
- アパレル関連メーカー
- デザイン関連会社
- 食品メーカー、食品商社
- 出版社
- メディア、エンターテインメント関連
- Ｅコマース関連、インターネット販売会社
- 薬事、薬局、薬剤師、ドラッグストア関連
- メディカル、医療機関、医師関連
- レストラン、飲食店経営関連
- 経営、マーケティングコンサルタント会社
- 弁理士、司法書士、税理士等の法律隣接専門職事務所
弊所顧問先業種の割合（2015年12月現在）
※ ご注意 上記のグラフは、顧問先の業種の統計であり、上記「顧問先・ご依頼元」のリストの業種とは一致しません。
東京都内・神奈川県外の企業の皆さんのご相談も歓迎
下のグラフにあるとおり、弊所の顧問先の５割弱は東京の企業、３割強は横浜、また、10％弱は埼玉などの東京・神奈川県外です（2015年12月現在）。
弊所は、電子メール等の活用により、東京都内・神奈川県外の顧問先企業ともスムーズな相談・コミュニケーションを実現しています。
技術系・知的財産系の企業を歓迎
多くの弁護士はテクノロジー・科学技術が関係する問題に強い苦手意識を持っていますが、弊所の所長である弁護士・弁理士 石下雅樹（いしおろし まさき）は、上記特徴に示されているとおり、テクノロジー・科学技術分野に対する苦手意識がありません。むしろ様々なテクノロジーに通じるよう機会があれば研鑽を重ねています。
実際、このページの上のグラフのとおり、弊所の顧問先のうち、テクノロジー又は知的財産が関係する業種(*)は、全顧問先のおよそ70％となっています。このように、弊所は、テクノロジー・知的財産に強みを持っており、弊所はテクノロジー系、技術系、製造業系、開発系、バイオ系、クリエイティブ系の企業からの、顧問契約のためのご相談を歓迎いたします。もちろん、他の業種の企業からのご相談も歓迎します。
(*) システム開発、産業機器・製品、医療・薬事・バイオ関連、コンサルタント・専門家、アパレル・音楽･イベントを指します。
中小規模の外資系日本法人を歓迎
日本で設立して数年以内の中小規模の外資系の日本法人の皆様にとって、弊所はきっとお役に立てるでしょう。この時期の日本法人は規模が小さく、リーガルコストを湯水のように使うわけにもいきません。また、法務に集中する人材を置く余裕も、多くの場合ありません。さらに本国の法務部がサポートする場合もありますが、日本法や日本のビジネス慣行に即したアドバイスが得られない場合も少なくありません。
そのような状況で、リーズナブルな費用で、英語・英文でのドキュメンテーションに対応し、ビジネス法務全般についてお手伝いできる弊所は、御社のリーガルコスト削減、本業への集中、コンプライアンスに目を配ったビジネスの推進に力になります。
なお、弊所の現在又は過去の依頼元・顧問先の例としては、以下のような企業があります。
◇ 米国系バイオ企業
◇ 米国系レストラン関連企業
◇ 米国系化学関連企業
◇ ドイツ系電子部品企業
◇ ドイツ系ソフトウェア企業
◇ ドイツ系エンジン関連企業
◇ イタリア系アパレル企業
◇ ギリシャ系ソフトウェア企業
◇ フランス系化学企業
◇ スカンジナビア系バイオ関連企業
◇ スカンジナビア系食品関連企業
◇ オランダ系バイオ企業
◇ イスラエル系産業機器企業
◇ 中国系家電関連企業
◇ 台湾系半導体関連企業
その他の中小企業のご相談を歓迎
上記のほか、弊所は、ほとんどの業種の中小企業のご相談を歓迎します。
弊所の弁護士は、豊富な企業相談・顧問弁護士契約を通じ、多くの業種の中小企業・事業者が直面する法律上・知的財産権上の課題に対し、ご相談によるアドバイス・契約書等の文書作成・交渉・訴訟等の法的手続などによって対応しきました。
それで、多くの業種の中小企業からのご相談を歓迎します。
事務所スタッフ概要
事務所スタッフ概要（パートタイマー含む）
| 弁護士数 | ４名 |
| リサーチスタッフ（法律事務専門職） | ２名 |
| その他 事務スタッフ | |
| 以上は2024年1月現在の情報です。 | |
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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