会社・法人の破産手続~破産に必要な費用

会社破産・法人破産に必要な費用の概要

費用の概要

 会社を破産させるには、残念ながら少なくない費用が必要となります。以下、会社破産の申立に必要な費用について解説します。大雑把に申し上げると、破産するには、(1)裁判所に納める予納金と、(2)申立を代理する弁護士費用が必要となります。

 前記のうち、(2)は弁護士に依頼せずご自分で破産申立をする場合にはかからない費用ですが、(1)については破産手続費用として必要なものであり、これを裁判所に納めないと、破産を申し立てても、裁判所は破産手続を開始しません(ただし、一部の裁判所では予納金の分納を認める場合もあります)。

資金繰りと費用の確保

 この点はこちらでも書きましたが、会社を破産させる場合、中小企業であっても、数十万円~百数十万円程度の費用が必要となります。

 それで、早晩行き詰ることが明らかに見込まれる状況になった場合、単に延命するために無理な金策を繰り返し、ただでさえ乏しい資金を使い果たすならば、破産すらできなくなってしまいます。

 事業経営者としては、債務が弁済できなくなり再建もできない会社を、法的にきちんと清算し、債権者に対する最低限の責任を果たすという観点から、破産できる程度の最低限の資金が残っている段階で、弁護士に対して方向性を相談することは重要です。

 もっとも、表面上資金が尽きたように見えても、必ずしも破産申立をあきらめる必要はありません。詳しいことをここで書くことはできませんが、何らかの方法で申立のための資金を確保する方法がある場合もありますので、この点からも弁護士に一度相談してみるとよいでしょう。
 
 

破産申立の費用1~予納金

予納金とは

 予納金とは、破産申立の際に裁判所に収める費用です。裁判所は、申立を受けた破産について、手続を開始する場合、「破産管財人」を選任します。

 この「破産管財人」は、原則として裁判所が選ぶ、利害関係のない弁護士が就任します。そして、裁判所はその破産管財人に報酬を支払うことになりますが、この予納金は、この破産管財人の報酬の最低額を確保するために使用されることになります。

予納金の金額~少額管財(小規模管財)の場合

 予納金の金額はどの程度でしょうか。これは、負債額によってケース・バイ・ケースではあります。特に負債が多い場合は予納金額が数百万円に上ることもありますし、かつては、法人の破産の予納金の最低金額は70万円でした。

 ただし、最近は多くの裁判所で「少額管財手続」(又は小規模管財手続)が導入されています。この場合、予納金は原則として、法人1社あたり20万円とされます。

 なお、一般論として、裁判所がある破産事件を少額管財(小規模管財)として扱うと判断する目安は、主として以下のとおりです。

  • 代理人(弁護士)申立の破産事件であること
  • 破産管財業務において、収集・換価すべき財産がない、若しくは少額である。または短期間でする見込みがある
  • 債権者は300名未満であること

破産申立の費用2~弁護士費用

 以上の予納金のほか、申立を代理する弁護士の費用が必要となります。前記のとおり、少額管財(小規模管財)の導入により、予納金は相当の低額化が図られていますが、少額管財(小規模管財)のスムーズのためには、申立までの代理人弁護士としての活動(現状と財産の保存、資料の収集、事情聴取、財産の処分の見通しを立てること等)が非常に重要な位置を占めるようになります。

 また当然ながら、申立後も、弁護士は、代理人として破産管財人と裁判所に最大限協力し、業務を続け、ときには依頼者のために破産管財人や裁判所に対し必要な折衝や説得を行います。

 そのため、申立を行う代理人弁護士への費用が必要となります。



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