HOME >  取扱案件解説 >  取扱案件詳細~著作権法 >  ポイント解説~著作権法 目次

ポイント解説~著作権法 目次

I 著作権法上の「著作物」の概要

著作物とは

著作権法上の「著作物」とは何を意味するのかについて解説します。

創作性と著作物

著作物への該非の判断にあたり重要なキーワードである「創作性」と付随する論点について解説します。

著作物の種類

著作権法において保護される著作物のうち主なものについて解説します。

図面の著作物

著作物のうち、図面の著作物について解説します。

外国の著作物

外国の著作物が日本国内で保護されるか等について解説します。

II 著作者

著作者についての考え方の原則

ある著作物について著作者となるのは誰か、著作権法の原則について解説し、共同著作物についての著作権の帰属についても解説します。

著作権の共有の扱い

相続や共同著作によって発生する著作権の共有についての著作権法上の扱いと実務上の留意点について解説します。

法人著作

会社や法人の従業員が職務上創作する著作物が著作権法上どのように扱われるかについて解説します。

III 著作者の権利

著作者人格権

著作者の持つ権利のうち、著作者人格権の概要について解説します。

著作財産権

著作者又は著作権者が持つ、財産権的性質を持つ権利(支分権)について解説します。

翻訳権・翻案権

著作財産権のうち、翻案権(著作権法27条)について解説します。

著作権の保護期間

著作権の保護期間について解説します。

IV 著作隣接権

実演家の権利

著作隣接権のうち、実演家(歌手、演奏家、その他の実演家)が持つ権利の概要について解説します。

レコード製作者の権利(原盤権)

著作隣接権のうち、レコード製作者(CD、テープ、その他の録音物)持つ権利の概要について解説します。

放送事業者の権利

著作隣接権のうち、放送事業者の持つ権利の概要について解説します。

著作隣接権保護期間

著作隣接権の保護期間(存続期間)について解説します。

V 著作物の利用方法

他者の著作物の利用方法

他者の著作物を利用するための方法にどんなものがあるかについて解説します。

他者の著作物の自由な利用

著作物について著作権者の許諾なく自由に利用できる場合にはどんな場合があるかについて解説します。

著作権の譲受・許諾

他者の著作物に関する著作権を譲り受ける方法、利用許諾を受ける方法と留意点について解説します。

著作物利用個別問題

著作権の利用許諾に関して付随する個別の問題について解説します。

VI 著作権関連個別問題

音楽の場合

音楽の利用にあたって、著作権その他の権利がどのように関係するか、その他の考慮要素について解説します。

出版の場合

著作物を出版するにあたり、特に出版権の設定を中心に解説します。

パブリシティ権

著作権や著作隣接権そのものではありませんが、有名人や有名団体に関して問題となりうるパブリシティ権について解説します。

VII 著作権の登録制度

登録の要否

著作権法上、著作権の登録の要否、必要な場合はどんな場合かについて解説します。

登録制度の概要

著作権登録制度の概要について解説します。

登録の方法

著作権登録の方法について解説します。

原簿の照会

著作権登録の原簿の照会方法等について解説します。

VIII 著作権の侵害

権利主張の方法

第三者が自己の著作物を無断で使用しているという場合、どのような方法で権利の主張ができるかについて解説します。

権利行使の手順

第三者が自己の著作物を無断で使用しているという場合の権利行使の具体的な手順や手続について解説します。



法律相談等のご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



メールマガジンご案内

弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

登録メールアドレス    

バックナンバーはこちらからご覧になれます。 http://www.ishioroshi.com/biz/topic/

ご注意事項

本ページの内容は、執筆時点で有効な法令に基づいており、執筆後の法改正その他の事情の変化に対応していないことがありますので、くれぐれもご注意ください。

 事務所案内
 弁護士紹介


メールマガジンご案内


メールマガジン登録
「ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報」


登録メールアドレス    


Copyright(c) 2013 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京丸の内・横浜)  All Rights Reserved.