4.1 原盤権の解説

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レコード製作者の権利(原盤権)

原盤権の概要

 著作権法は、レコード製作者が有する、著作隣接権の一つとしての「レコード製作者の権利」を定めています。このレコード製作者の権利は「原盤権」といわれています。

 なぜレコード製作者にこうした権利が認められているのでしょうか。それは、レコードの販売にあたって必要な原盤(マスターテープ)の制作には、録音作業のコスト(スタジオ使用料、演奏者、歌手の報酬)、ミキシング・マスタリング等の編集の費用(エンジニア料)など、多額な費用が様々発生するからです。つまり、レコード製作者がこのような原盤制作の作業に必要な費用とリスクを負担することのいわば見返りとして、最終的に完成した原盤に関する権利をレコード製作者に与えるというのが原盤権の趣旨です。

著作権との相違

 音楽に関しては、著作権と原盤権は全く別の権利です。著作権は楽曲を制作した人が持つ権利であり、作詞、作曲、編曲によって発生する、「歌詞」や「曲」に関する権利です。他方、原盤権は、先のとおり、録音された「音」に関する権利であり、著作権とは別に成立します。

 例えば、あるCDの曲をそのままお店で流すなど商用で使用したいとします。この場合、「著作権」については、JASRACに申請すれば通常は足りるのですが、これとは別に、その曲の「原盤権」を持っているレコード会社などから許諾を受ける必要があるということになります。

 逆に、自分のお店にバンドを呼んで、ある曲を演奏してもらうとします。この場合には、その曲のCDなどの「音」は使いませんので、原盤権者であるレコード会社などから許諾を受ける必要はなく、「著作権」について、JASRACに申請して許諾を受ければ通常は足りるということになります。

原盤権を構成する権利

 著作権が複数の支分権という権利のいわば「束」であるように、原盤権についても複数の支分権で成っています。その支分権は以下のとおりです。

複製権 そのレコードを複製する権利
送信可能化権 実演をインターネットなどでインタラクティブ送信(公衆からの求めに応じて自動的に送信すること)できるようにするため、サーバーにアップロードする権利
商業用レコードの二次使用料を受ける権利 その実演が適法に録音されている商業用レコード(市販のレコード、 CD 、 LP 、テープ等)が放送や有線放送で使用された場合、放送事業者や有線放送事業者からその使用料(二次使用料)を受ける権利
譲渡権 そのレコードの複製物を公衆へ譲渡する権利
貸与権等 商業用レコードを貸与する権利。国内で最初に販売された日から1年を経過した場合は、貸レコード業者から報酬を受ける権利に転化する


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