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5.1 引用~他者の著作物の自由利用

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著作権法上の「引用」の概要

 著作権法に定める「引用」は、他人の「著作物」を許諾なく利用することができないという法の原則に対する例外の一つであり、著作権法32条1項[条文表示]で定められています。

 しかし、この「引用」に該当するためには、著作権法上の要件を満たす必要があります。一般的には以下のような要件が必要とされています(論者によって整理の仕方は異なります)。

 a 引用部分が公表された著作物であること
 b 引用部分と自己の著作物の区分が明瞭であること
 c 自己の著作物が「主」であり、引用部分が「従」であること
 d 引用の必然性があること
 e 出所を明示すること
 f 改変など、引用部分の著作者人格権を侵害しないこと

 以下、各要件のうち、説明が必要と思われるものについて簡単にご説明します。

「引用」の各要件の説明

明瞭区分性

 「引用部分と自己の著作物の区分が明瞭であること」が必要であり、「明瞭区分性」といいます。

 そのための方法としては、引用部分にカギ括弧(「」)や引用符(”“)を付すことが典型例です。あるいは、引用部分にインデントをつけたり、枠線を付けたり、背景色を変えたりするという方法もあります。

主従関係

 「自己の著作物が「主」であり、引用部分が「従」であること」が必要であり、「主従関係」といいます。

 「主従関係」は、量的な面と質的な面(内容)について存在することが必要です。つまり、量的にいって自己の著作物のほうが多いほか、内容面でも、引用部分は、自己の著作物を補足や補完するものであって「従」的な位置づけである必要があります。

引用の必然性

 他者の著作物を引用する必然性が必要です。つまり、他人の著作物を引用することで自分の本文の主張が補強され明確になるとか、他人の学説などを批判・論評するために引用が必要であるといったことです。

出所を明示する

 「出所の明示」については、著作権法48条1項1号[条文表示]に明示されている要件です。

 この出所の明示にあたっては、原則として著作者名を示す必要があります(著作権法48条2項[条文表示])。

 これ以上の細かなルールはありませんが、引用した著作物の題名(書籍名、論文名)、著作者名、ページ、Webページの場合アドレス等が多く使用されます。

著作者人格権を侵害しない

改変等は不可

 著作者には、「著作者人格権」という権利があります(著作者人格権の概要はこちら)。そして、「著作物の内容、題号を意に反して勝手に変えたり削ったりさせない権利」(同一性保持権)が、その一つです。

 それで、引用にあたっては、引用部分の著作物を改変しないようにします。

翻訳・要約の可否

 他方、引用のために翻訳を行うことは法律上許されています(著作権法43条2号[条文表示]

 他方、引用する著作物が長い場合には、要約して引用することは認められているでしょうか。この点、東京地裁平成10年10月30日判決(『「血液型と性格」の社会史事件』)は、他人の著作物をその趣旨に忠実に要約して引用することが許容されるとしています。

 もっとも、要約の可否は論者によって意見が別れていますし、要約の方法によっては原文の文意が変わってしまうことがありますから、十分に注意が必要です。

 


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