商品形態模倣行為(不競法2条1項3号)

商品形態模倣行為(不正競争防止法2条1項3号)の概要と要件

概要

 不正競争防止法2条1項3号[条文抜粋]は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡したり、貸し渡したりすることを禁止しています。

 この規定の趣旨は以下のとおりです。すなわち、ある事業者は、通常、多大の時間、コスト、労力を投じて商品形態をデザインします。ところが、第三者がこれにフリーライド(ただ乗り)して模倣した形態の商品の販売が許されるとすれば、デザインをした事業者は開発費が回収できず、逆に開発費をかけていない模倣者が低い価格で販売できることとなって、公正な競争秩序が阻害されてしまうという弊害が生じるおそれがあります。そのため、不競法2条1項3号が定められました。

保護される期間

 不競法2条1項3号によつて保護される期間には制限があります。具体的には、模倣の対象となった他人の商品が最初に販売された日から3年間です(不正競争防止法19条1項5号イ[条文抜粋])。

 不競法2条1項3号の趣旨の一つに、商品形態をデザインした事業者の開発利益の保護にある訳ですが、上の保護期間があまりに長いと、かえって公正な競争を害し、開発者の利益の保護が過度になることから、通常のデザインコストの回収期間なども考慮した、3年という比較的短い保護期間が定められています。

禁止の対象となる「形態模倣」の内容

 不競法2条1項3号の「模倣」とは、「他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと」(同法2条5項[条文表示])をいいます。

 すなわち、同条項が禁止しているのは、「他人の商品の形態に依拠」した、意図的な模倣であり、たまたま形態が似てしまった場合は対象外です。

 また、この規定は、「実質的に同一の形態」、すなわち「デッドコピー」又は実質的にこれと同視できるものを規制するものであり、形態が似ている(類似)場合まで禁止するものではありません。

商品の「形態」の意味

 また、商品の形態とは「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」(不正競争防止法2条4項)をいいます。

 この点、商品の形態であっても、技術的機能的形態(商品の機能を確保するために不可欠な形態)については、保護の対象とはなりません(不競法2条1項3号[条文抜粋])。それは、機能上不可欠な形態まで禁止してしまうと、他者は同種の機能を持つ商品を販売できないこととなり、商品のデザインの保護を超える過度な保護を与えてしまうなどの不都合が生じるからです。

禁止の対象となる行為

 不正競争として差止請求等の対象となる行為については、他人の商品の形態を模倣した商品についての以下の行為です。

  • 譲渡
  • 貸渡し
  • 譲渡若しくは貸渡しのための展示
  • 輸出又は輸入

権利者が行える請求

 商品形態模倣行為によって営業上の利益を侵害される者は、侵害者に対して以下の請求を行うことができます。

差止請求(3条1項)

 不正競争行為によって営業上の利益を侵害される(おそれのある)者が、侵害の停止又は予防を請求することができます(不正競争防止法3条1項[条文表示])。

廃棄除去請求(3条2項)

 侵害行為を構成した物、侵害行為によって生じた物の廃棄、侵害行為に供した設備の除却を請求することができます(不正競争防止法3条2項[条文表示])。

信用回復措置(14条)

 営業上の信用を害された者は、侵害した者に対して、信用の回復に必要な措置を取らせることができます(不正競争防止法14条[条文表示])。謝罪広告とか、取引先に対して謝罪文を発送させるなどの方法が考えられます。

損害賠償請求(4条)

 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は損害賠償の責任を負います(不正競争防止法4条[条文表示])。また、不競法5条は、損害額の推定の規定を定め、損害額の立証の困難性を緩和しています。例えば、その侵害者が侵害行為により利益を受けた額を損害額を推定するなどの規定を置いています。

2条1項3号の不正競争行為の適用除外

以下のような場合は、商品形態模倣行為に該当しないとされています。

 すなわち、他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者で、その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者がその商品を譲渡等を行う場合は、2条1項3号の不正競争行為とはなりません(不正競争防止法19条1項5号ロ[条文抜粋]))。

 

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