信用毀損行為(不競法2条1項21号)

信用毀損行為(営業誹謗行為)規制の概要(2条1項21号)

規制の概要

 不正競争防止法2条1項21号[カーソルを載せて条文表示]は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為を、不正競争行為として禁止しています。

規定の趣旨

  営業上の信用は企業の重要な財産であり、信用を得るのは時間も労力もかかるのに対し、信用の喪失は、短時間でたやすく生じます。それで市場において、競争関係にある他の営業者に対し、虚偽の事実を使って営業上の信用を攻撃し、自己が優位に立とうとする行為は、許されない典型的な不正競争行為として規制の対象としています。

 信用毀損行為が行われた場合、民法に定めるの「不法行為」による損害賠償請求も可能です。しかし、不正競争防止法の規定を根拠付けることができれば、当該不正競争行為に対して、差止請求(3条)、信用回復措置請求(14条)が認められる、という点に利点があります。

 以下、同規定の要件をご説明します。

信用毀損行為の要件

「競争関係のある他人」とは何か

「競争関係」とは

 不正競争防止法2条1項21号では、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する」行為が対象となります。

 この「競争関係」とは何を意味するのでしょうか。ここでは、現に特定の販売競争などの競争が生じていることに限られるものではありません。むしろ、公正な競争秩序を維持する必要性の観点からは、広く同種の商品を扱うような業務関係にあればよく、現実に競争関係が存在していなくとも、市場において競合が生じるおそれ、つまり将来の潜在的な競争関係があればよいと考えられています。

 例えば、家電事業を開始しようとして掃除機の生産の準備しているA社に対し、市場参入を恐れるB社が、家電量販店に、事実に反して「A社の掃除機は劣悪な部品を使っていてすぐに壊れる」などと通知する行為も、信用毀損行為に当たると考えられます。

「他人」とは

 「他人」とは、ある不正競争行為者が信用を毀損する相手方のことをいいます。

 そこには、会社その他の法人、個人事業者が含まれます。また、学会のような、法人格のない団体(権利能力なき社団)も、他人に該当します。

 また、「他人」は、特定の他人である必要があります。それで例えば、ある業界全体について信用を毀損することを述べても、通常は「他人」に該当することはありません。ただし、その「他人」は、必ずしも名指しする必要はなく、受け手が、誰を指すのかが判別できていれば、「他人」の要件を満たします。

「営業上の信用を害する虚偽の事実」とは何か

「営業上の信用」とは

 営業上の信用とは、学術的には、人の経済的方面における価値、すなわち人の財産上の義務履行について受ける社会的信頼をいう、とされています(小野昌延編著「注解不正競争防止法」第 3 版上巻(青林書院)751 ページ)。

 簡単にいえば、ある会社や個人が持つ経済的な価値に対する他人の評価・期待であると考えられます。例えば、小売店であれば、仕入れた商品の代金がきちんと支払われるという卸売元の評価、販売する商品が安全で良質なものであるという顧客の評価、アフターサービスが良質であるという顧客の評価、修理の技術が高いという顧客の評価、などなど多岐にわたります。

 また、この「営業」は、営利を目的とする事業だけでなく、非営利事業(学校、病院、学術研究など)も含まれます。

「信用を害する…事実」とは何か

 「害する事実」とは、信用低下のおそれのある事実をいいます。受け手がそれを信じれば被害者と取引をすることを躊躇してもおかしくない事実、といえるかもしれません。必ずしも現実に信用が低下したことや実害の存在までは必要ありません。

 また、信用毀損行為は、「事実」の告知や流布が必要です。それで、例えば、ラーメン店Aの店主が、ブログでラーメン店Bのラーメンを食べた結果として「美味しくなかった」と書いても、それだけでは通常は主観的な意見であって、通常は信用毀損行為には当たりません。

 しかし、先ほどの例で、ラーメン店Aの店主が、ラーメン店Bのラーメンについて「粗悪な油を使っているから美味しくない」と書き、実際にはそのような事実はない、ということなら、「事実」の告知が含まれますので、信用毀損行為に該当する可能性が高くなります。

「虚偽の事実」とは何か

 虚偽の事実とは、客観的事実に反する事実のことをいいます。

 それで、ある商品の性能や品質に対する批判であっても、それが客観的真実に反しなければ、信用毀損行為には該当しません。

 また、「事実」の告知や流布については、事実を断定しなくとも、「~かもしれない」「~のようである」といった婉曲的・推測的な表現であっても、信用毀損行為に該当する場合があります。

 さらに、行為者が、当該告知や流布の内容について、虚偽であることを知っていた場合はもちろん、真実であると誤解していたからといってそれだけで信用毀損行為の成立が免れるわけではありません。

「告知・流布」とは何か

 「告知」とは、特定人への個別的な伝達をいいます。例えば、競業会社の取引先に個別に訪問して伝える、競業会社の仕入先に書面で通知するといったものが含まれます。

 流布とは、不特定多数に虚偽の事実を伝える行為をいいます。インターネットへの掲載、新聞やテレビの広告、雑誌などの記事などがあります。

 なお、この告知や流布は、被害者の信用、つまり他者からの評価を害することに向けられる必要があるため、他者に対してなされる必要があります。それで、A社が競業他社のB社自身に対して、例えばB社の商品を誹謗する事実を告げても、B社に対する信用毀損行為には当たりません。

 

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