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取扱案件詳細~契約書・法律文書翻訳

どうして弁護士が翻訳を?

 翻訳が必要な英文契約書・英文文書でも、重要性の大小によって扱い方は異なることでしょう。そして、会社の重要な業務・重要な資産にかかわるゆえに、社内関係者が誤った理解を持つことを避けたいような文書において、誤訳や不正確な翻訳が含まれていることは、会社としての意思決定を誤らせることにもなりかねません。そのようなケースは、翻訳者の選定に十分に注意を払う必要があります。

 英文契約書を巡る業務の過程で、「契約書専門」を謳う翻訳会社による翻訳を拝見したことがありますが、誤訳もないとはいえない上、翻訳を見ただけではクライアントの誤解を招くと思われる不正確な翻訳も少なくないというのが現実です。そのようなケースでは、弊職が翻訳をし直し、クライアントに提供することもありました。

 確かに、現実に法律の実務に携わっていなければ、翻訳の正確性には限界があることが事実でしょう。したがって、文書の重要性によっては、弁護士・法律事務所による翻訳の利用は、十分に検討するに値するでしょう。

 なお、弊所代表の石下雅樹弁護士は、知的財産分野における専門職業翻訳者として推薦できるレベルとされる、知的財産翻訳検定の1級に合格しています(主催 日本知的財産翻訳協会  後援 日本弁理士会 社団法人発明協会 財団法人知的財産研究所  財団法人経済産業調査会など)。

参考 知的財産翻訳検定における石下の解答和訳

原文の法的効果を損なわない、自然な日本語の実現

 例えば海外の会社が日本法人を設立してビジネスを行う場合、国外で使用している英文契約(例えばソフトウェア使用許諾契約)や英文による規約を、日本語に翻訳して使用するという例は少なくありません。

 しかし、この場合、翻訳して使用されている「日本語」の契約書は、いかにも翻訳調という不自然な日本語で、かつ文章も分かりにくいということが少なくありません。それは、法律の専門家ではない翻訳会社などが翻訳する場合には、意訳することで、原文の法的効果を減殺してしまうことを懸念しての結果なのかもしれません。

 弁護士であれば、法的効果を理解し、予測できます。それで、原文の法的効力や法的効果を実質的に減殺することなく、かつ原文の語順に過度にとらわれることのない、自然で読みやすい、日本語としても違和感の少ない翻訳を実現することが可能です。

弁護士による直接翻訳・直接監修による正確・信頼性の高い翻訳

 弊所が取り扱う英文契約書・英文法律文書の翻訳は、単に外注先へ機械的に発注し内容をチェックせず納品するといったものではありません。トレーニングを受けた事務所スタッフによる翻訳を、弁護士が直接監修にあたり原文・訳文全部を綿密にチェックするか、又は、弁護士が直接翻訳をします。

 当事務所の弁護士は、毎年多数の英文契約書に接し、英文契約書その他の英文書面の作成を経験しています。そしてさらには、実際の多数の契約をめぐる事件を取扱い、また、その数倍の多数の契約をめぐる相談があります。そして、当然のことながら契約・法律に関する、実務に裏づけを与える理論上の深い理解があります。

 ここには、単に「言葉を置き換える」という作業以上の、むしろ、原文の重要語がどんな背景を持ちどんな制度・目的に裏打ちされたものなのか、また、原文の書き手がどんな意図・目的を持ってこのようなドラフティングをしたのか、契約書の文言が、裁判や仲裁でどのように扱われるのかといった理論的・実務的洞察に裏づけられた高度な知的作業があります。

 そのため、「専門」の翻訳会社では実現が難しい、正確、分かりやすくかつ信頼性の高い翻訳を提供することができると自負しております。

 ただし、専門の翻訳会社とは異なり、DTP的な作業、クライアントのお望みになるフォーマットでの提供や、美しくレイアウトを整えるといった翻訳の内容にかかわらない美的観点からのご要望にはお応えできない場合があります。

リーガルチェックと組み合わせてのご依頼も可能

 当然のことながら、翻訳に加えて、弁護士の本来的業務である英文契約書のリーガルチェック・法律相談を依頼することも可能です。もちろん、翻訳単体でのご依頼も可能です。

 いずれにせよ、翻訳会社では提供できない法律事務所ならではの万全のサポートの提供が可能です。リーガルチェックと組み合わせてのご依頼の場合、翻訳料金については割引の制度があります。

リーズナブルなコスト・見積無料・オンライン見積可能

 法律事務所だからといって料金が高額になるということはありません。翻訳については、弊所は渉外事務所のようなタイムチャージではなく対象文書の字数によって算定しますので、費用の事前予測が可能であり、想定外に高額になるということはありません。

 そして、コストについても、リーズナブルな費用を実現しています。お見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、契約書の翻訳については、弁護士費用オンライン自動見積ページから、オンラインで即座に費用の目安を知ることができます。ご利用ください。

 なお、料金体系は原文の語数(英文の場合)、字数(和文の場合)に基づく算定をいたしますので、お見積のご依頼の際には、原文の語数・字数の情報をご用意ください。

対応可能な文書

 これまで弊所が取り扱ってきた主な英文契約書・その他の英語文書は以下のとおりです。また、下記に該当しないものであっても法律がからむビジネス上の文書であれば基本的に対応可能です。

  • 種々の英文契約書・合意書・覚書
  • 英語による法律意見書
  • 英文の判決文その他裁判文書
  • デューデリジェンス関連文書
  • 英語による論文

納入実績

 これまで弊所が翻訳を納品してきた会社・機関と納品例を挙げると、以下のとおりです。なお、下記は例示であり、実績の一部です。

  • 地方裁判所(決定文の英訳)
  • 自然科学系の学会(海外での電子出版の許諾契約書の和訳)
  • 大手電気通信系企業(パテントプール契約書等の和訳)
  • 自動車部品メーカー(秘密保持契約書の和訳)
  • 大手食品メーカー(基本取引契約書等の英訳)
  • 産業機器メーカー(米国の裁判において証拠とするための電子メールの英訳)
  • アパレルメーカー(ライセンス契約の和訳)
  • ウェブプロモーション会社(秘密保持契約書の英訳)
  • ITシステム会社(海外不動産の売買契約の和訳)
  • ITシステム会社(業務委託契約の和訳)
  • 医療機器販売会社(海外との代理店契約の和訳)
  • ウェブプロモーション会社(M&Aに絡んだ株主間契約・出資契約の和訳)
  • 大手電機メーカー(海外のジョイントベンチャーに絡んだ株主間契約の和訳)
  • 金融・投資会社(会社案内・ウェブサイトの英訳)
  • 金融・投資会社(定款、登記簿謄本、経歴書、株主名簿の英訳)
  • アパレルメーカー(海外との商品取引契約書の和訳)
  • 食品原料商社(海外との商品取引契約書の和訳)
  • 出版系団体(海外(米国・カナダ)の判決の和訳)

お申込手順

お電話によるお申込

1)045-276-1394までお電話をお願いいたします。
2)受付の者に、英文契約・和文契約の翻訳(和訳、英訳)など、
ご依頼の内容とご希望の納期をお伝えください。
3)翻訳対象となる文書を、電子メール又はFAXでお送り頂きます。
4)弊所において、ご依頼をお受けできるか否かと、正式な費用のお見積をご連絡いたします。
5)所定の弊所振込先に、費用のお振込をお願いいたします。
6)弊所にて振込確認後、所定の納期までに作業を行います。

メールによるお申込

1)メールによるお申込は こちらをクリックください。
2)クリックすると、メール下書きが現れますので、そこに必要事項を記入し、ご依頼対象の契約書
・法律文書をメール添付の上、送信ください
3)弊所において、ご依頼をお受けできるか否か・正式な費用のお見積・当方で可能な納期をご連絡いたします。
4)所定の弊所振込先に、費用のお振込をお願いいたします。
5)弊所にて振込確認後、所定の納期までに作業を行います。



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 弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。

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