HOME >  顧問弁護士契約サービス内容 >  顧問弁護士 料金(顧問料) ニーズに合わせた多彩なコース

顧問弁護士 料金(顧問料) ニーズに合わせた多彩なコース

顧問弁護士が身近になりました

 平成16年4月1日より、弁護士報酬規程が廃止されました。これまでは、事業者に対する顧問弁護士の顧問料金は、月額5万円以上と定められていましたが、これからは各弁護士が自由に定めることができるようになりました。しかしながら、多くの事務所では依然として月額5万円以上という、以前の「相場」の料金のままであるところが少なくありません。

 確かに弁護士を頻繁に利用する企業であれば上の「相場」でも割高感はないかもしれませんが、実際のニーズとのギャップを感じる企業も少なくないと思われます。弊所では、この点中小法人や個人事業者であっても使いやすく、ニーズに即した多様なコースを設定し、中小規模事業者の法的需要に確かに応えます。

 なお、顧問弁護士契約のための詳細な資料もご覧になれます(ダウンロードも可能です)。こちらのページから、どうぞご利用ください。

 また、顧問弁護士の「無料お試し」もあります。「無料お試し」のページからご覧ください。

顧問弁護士料金一覧

下表は、毎月定額の顧問料に含まれる、顧問弁護士としての無料サービスを表した表です。

下表の最右欄は、各顧問契約コースと同様の量のサービスを、顧問契約を締結せずに都度のご依頼で行った場合の参考料金です。各顧問契約コースとも、スポット利用の契約の場合の料金と比べ、数分の1の顧問料であることがご理解いただけるでしょう。

顧問契約は1年単位であるため一定期間固定費が発生するものの、一定の頻度で弁護士を利用される事業者にとって顧問弁護士との契約は大変お得な契約といえます。

コース 顧問料
(税抜)
1か月の執務時間(*)(相談、書面点検作成、その他作業をあわせた時間 顧問契約外の業務の場合の割引率 【参考】スポット利用の場合の1か月あたり料金
A ¥20,000 1.5時間 なし ¥45,000~¥57,750
B ¥35,000 2.5時間 10% ¥75,000~¥96,250
C ¥50,000 4.5時間 15% ¥135,000~¥173,250
D ¥70,000 6.5時間 15% ¥195,000~¥250,250
E ¥100,000 10時間 20% ¥300,000~¥385,000

(*)ある月の余剰時間は翌月に限り繰越可能です。それで、例えばBコースなら、2ヶ月で通算して5時間までご利用ができるということになります。ある月の執務時間が、繰越分を含む所定時間を超過したときは、弊所所定の時間単価によって精算します。

 

顧問弁護士契約検討のための無料面談などのご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



メールマガジンご案内

弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

登録メールアドレス   
<クイズ> 
 これは、コンピュータプログラムがこの入力フォームから機械的に送信することを防ぐための項目です。ご協力をお願いいたします。
 

バックナンバーはこちらからご覧になれます。 https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/

 事務所案内
 弁護士紹介


メールマガジンご案内


メールマガジン登録
「ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報」


登録メールアドレス  
<クイズ> 

上のクイズは、ロボットによる自動登録を避けるためです。


Copyright(c) 2023 弁護士法人クラフトマン ITに強い、特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜) All Rights Reserved.

  法律相談(ウェブ会議・面談)

  顧問弁護士契約のご案内


  弁護士費用オンライン自動見積


   e-mail info@ishioroshi.com

  電話 050-5490-7836

メールマガジンご案内
ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報


購読無料。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。

バックナンバーはこちらから