業種別弁護士業務解説～アパレル関連企業
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、アパレル・ファッション関連企業が少なからず含まれており、こうした企業が持つ法的問題については豊富な経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかについてご説明します。
店舗の出店・賃貸借をめぐる相談
Eコマース・ネット販売の重要性が高まっているとはいえ、アパレルについては店舗での販売は依然として重要な位置づけを持っています。
弊所では、店舗の出店、賃貸借契約中の問題、退店時の問題等に関して、契約書の作成やレビュー、法的助言の提供の点で豊富な経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
- 新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約をチェックしてほしい
- 新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約を作成してほしい
- デパートに新規出店する。消化仕入契約をチェックしてほしい
- 現在運営中の店舗について、賃貸人（オーナー）から退去を求められている。対応を相談したい
- 現在運営中の店舗が、家主側の工事のため休業となる。現在の勤務スタッフへの補償について対応を相談したい
- 現在賃借している店舗の賃料について、賃貸人から賃料の値上の要求を受けいてる。その要求は妥当なのかや、どのように対応することがよいか相談したい
ブランド・知的財産権関連
アパレルにとって、良いブランドを育てその価値を維持することは極めて重要な経営課題です。また、長期的に販売する商品のデザインを模倣から保護したりするための法的な戦略なども必要となることもあります。
弊所では、知的財産権を重点的に扱う事務所として、契約における知財の取扱等や知財戦略についてのアドバイスを提供したり、オフェンス・ディフェンス双方の立場で、種々の知財紛争について、相談対応、交渉、訴訟の経験があります。例を挙げれば以下のようなものがあります。
ブランドの事業活用
- 自社のブランドを他社にライセンスすることとなった。ライセンス契約を作成してほしい （参考 商標ライセンス契約における留意事項）
- 新ブランドについて商標を出願したいと思っている。弁理士に依頼する前に、どの程度登録可能性があるか調べてほしい
- 自社ブランドとのコラボ商品として、自社のノベルティ付のＭＯＯＫを販売することとなった。出版社との契約を作成してほしい
- 自社ブランドとのコラボ商品として、オリジナルデザインのスマホを販売することとなった。メーカーとの契約を作成してほしい
- 有名キャラクターを自社商品に使いたい。ライセンサーから提示された契約をチェックしてほしい
知的財産に関する紛争関連
- 自社が販売しているファッション製品について、偽ブランド品が流通している。輸入段階で差し止められないか （参考 輸出入差止による商標権侵害防止の方法）
- 自社が販売しているファッション製品について、他社が非常に似たデザインの製品を投入している。何か止めさせる手段はないか
- 他社が、自社で登録を受けている商標とよく似たブランド名で展開を始めている。止められないか相談したい （参考 他社が自社商標権を侵害する場合の対応）
- 今展開している新しいブランドについて、他社から商標権の侵害との主張を受けている。対応について相談したい （参考 他社から商標権侵害の警告を受けた場合の対応）
- 他社が自社のブランド名を使って「●●風デザイン」という言葉を商品の紹介に使っている。対応について相談したい （参考 商標権侵害の考え方～商標としての使用の該当性が問題となる場合）
- 自社が販売を準備しているファッション製品について、調べると似ているデザインの他社製品が発見された。このまま販売してよいか相談したい
オンラインストア・ECサイト関連
近年は、アパレルにおいてもEコマース・ネット販売は重要な位置を占めるようになっており、商品の種類によってはネット販売のほうが主流となっている分野もあります。
ITと知的財産を最重点取扱分野の一つとする弊所では、ECサイトの構築と運営にかかわるあらゆる局面で発生する法的な課題に対してサポートを提供しています。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
- ECサイトを立ち上げたい。利用規約を作成してほしい
- ECサイトを立ち上げたい。プライバシーポリシーを作成してほしい （参考 プライバシーポリシーの主要規定とチェックポイント）
- オンラインサイトの制作を業務委託したい。業務委託契約の作成・チェックを依頼したい
- ECサイトで展開するビジネスモデルが画期的なものであると考えている。特許として出願可能か検討したい。アドバイスがほしい
- ECサイトで顧客に付するポイントが景表法に違反しないか検討してほしい
アパレル事業運営上の相談等
アパレル関連事業を営む事業者が取り組むべき特有の法的課題について、豊富な経験に基づき、全方位的なサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
店舗運営上の相談等
- 顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい （参考 クレーム対応法務）
- 店舗で万引き事故が発生した。対応について相談したい
- 店舗が入居している建物が劣化によって壊れ、商品が損害を受けた。対応を相談したい
販売業務運営上の相談等
- 新しい景品を使ったキャンペーンを行いたいが、景表法上問題がないかチェックしてほしい
- 基幹システム・販売管理システムについての開発を委託する。業務委託契約を作成・チェックしてほしい （参考 システム開発契約の主要条項の解説）
- 倉庫業者・商品運送業者との契約書をチェックしてほしい
- 商品開発、デザイン又は製造を外部に委託したい。デザイン委託契約・製造委託契約を作成・チェックしてほしい
- 商品の仕入元との基本取引契約をチェックしてほしい
会社運営・労務・その他
アパレル事業者であっても、業種を問わず発生する法的課題にも取り組む必要があることはいうまでもありません。これらの点についても、全方位的なリーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい （参考 就業規則の意味と内容）
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- 外国人を日本で雇用したいので、英文の雇用契約書を作成したい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
- 解雇した労働者がユニオンに加入して、ユニオンから団体交渉の申し出があった。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働組合への対応）
- 係争関係にある労働者からや労働審判を起こされてしまってどうしたらよいか分からない。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 他者と共同出資して合弁会社を運営する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
海外との関係
海外ブランドが日本で進出している場合はもちろんのこと、海外との取引やビジネスにおいて法律面でのサポートが必要となることがあります。
弊所の顧問先や依頼先には少なからぬ外資系企業もあることや英文実務に多くの経験を有する弊所は、こうした局面においてもリーガルサービスを提供することができます。
例を挙げれば以下のとおりです。
海外取引・国際取引
- 海外企業との取引を検討するに当たり秘密保持契約を結びたい （参考 英文秘密保持契約(Non Disclosure Agreement)の解説）
- 海外メーカーから商品を仕入れるにあたってメーカーから提示された英文の売買取引契約書をチェックしてほしい （参考 英文売買契約の解説）
- 海外メーカーのファッション製品の代理店（ディストリビューター）になることを考えている。メーカーから提示された英文の販売代理店契約書（distributorshi agreement）をチェックしてほしい （参考 英文販売店契約(Distributorship Agreement)の解説）
海外との資本取引・投資
- 海外進出のため、現地法人を設立したい。外国弁護士との連携なども含め作業をしてほしい
- 投資目的で海外の会社に共同出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
- 海外の会社と共同で国内に合弁会社を設立する。株主間契約を作成したい
- 海外の会社に自社の株式を売却することになった。英文の株式譲渡契約を作成又はチェックしてほしい （参考 英文株式譲渡契約の解説）
海外親会社との関係
- 海外親会社・ブランドホルダーがおり、株主総会や取締役会の議事録の英訳が必要であるため、対応してほしい。 （参考 取扱案件詳細～契約書・法律文書翻訳）
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