業種別弁護士業務解説～IT・ソフトウェア企業
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、IT関連企業が少なからず含まれており、こうした企業が持つ法的問題については豊富な経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかご説明します。
なお、弊所ではIT・ソフトウェアに関する契約実務・法的論点についての解説を提供しています。「IT法務・ソフトウェア法務・システム開発法務の解説」のページをご覧ください。
製品やサービスに関連した契約・規約の作成
弊所では、IT関連企業にとって必要となることがある代表的な契約書、規約類については、ほぼすべてのものについて作成やレビューの経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
ソフトウェア・システム開発をめぐる契約関連
- システム開発委託契約書 （参考 システム開発契約の主要条項の解説）
- パッケージソフトの使用許諾契約書 （参考 ソフトウェア使用許諾契約の主要条項とポイント）
- ソフトウェア使用許諾契約(代理店・販売店向け) （参考 ソフトウェア使用許諾契約(代理店・販売店向け)のポイント）
- ソフトウェア使用許諾契約(サブスクリプション型) （参考 ソフトウェア使用許諾契約(サブスクリプション型)の解説）
- ソフトウェアOEM契約 （参考 ソフトウェアOEM契約のポイント）
- システム保守契約書 （参考 システム保守契約の留意点）
- 秘密保持契約書 （参考 秘密保持契約の解説）
IT事業をめぐる契約関連
- レベニューシェアによる共同事業契約書 （参考 レベニューシェア契約の解説）
- ウェブサイト制作業務委託契約書
- コールセンター業務委託契約書
ネットワーク・ウェブサービスに関する規約
- レンタルサーバー利用規約、プロバイダー・サービス提供規約
- ウェブサービスの利用規約 （参考 ITサービス利用規約のチェックポイント）
- クラウドサービス利用規約 （参考 クラウドサービスの利用規約のサンプルとポイント）
- ASPサービス利用規約
- CMSサービス利用規約
- ECサイト利用規約
- プライバシーポリシー （参考 プライバシーポリシーの主要規定とチェックポイント）
システム開発に関する交渉・トラブル・紛争解決
システム開発の契約とその履行においては、多くの厄介な法的問題点が発生したり、トラブルが生じることもあり、長く複雑で深刻な紛争になることも珍しくありません。
弊所では、契約前の商談、契約交渉、契約後の要件定義、設計、製造、納入後のプロセス、その他の工程において生じる法的な問題点について、相談対応、交渉、訴訟の経験があります。例を挙げれば以下のようなものがあります。
システム開発に関するトラブルにおける主な法的論点については、以下で解説していますのでご参照ください。
契約交渉における相談
- 開発委託契約の内容について顧客と交渉している。開発成果物の知的財産の帰属について双方の意見が対立している。打開策を相談したい
- 契約の開始にあたり、顧客から、開発後のプログラム・データ・ソースコードについてエスクローを利用したいとの申入があり、契約にもそのことを明記したいと言っている。どのように対応すべきか
開発工程中の相談
- 特定の機能の実装を顧客から要求されている。これが当初仕様に含まれているのか、追加開発なのか意見が分かれている。法的にどう見るべきか相談したい
- 受託開発業務を進めているところ、発注元から当初仕様にない仕様変更の要求が多く、困っている。応じる義務があるかないか、また追加報酬を支払ってもらえるか相談したい
納入後の相談
- 他社からシステム開発を受託し、開発・納入した。しかし相手方が未完成を理由に開発委託代金の支払に応じない（または返還請求を受けている）。法的に対応したい
- 自社が受注したシステムの開発の一部を下請先を委託したが、欠陥が多く、かえって自社の負担が増えてしまった。損害賠償その他の責任を追及したい
著作権・知的財産権・ライセンス関連
ＩＴサービスやソフトウェアに関しては知財はもっとも重要な資源の一つとなることが珍しくありません。
弊所では、知的財産権を重点的に扱う事務所として、契約における知財の取扱等についてのアドバイスを提供したり、種々の知財紛争について、相談対応、交渉、訴訟の経験があります。例を挙げれば以下のようなものがあります。
自社のビジネスと知的財産権の関係
- 自社と同様のサービスを提供している競合他社が、そのサービスについて特許を取得したと述べている。その真偽と内容を調べてほしい
- 今般開発したビジネスモデルが画期的なものであると考えている。特許として出願可能か検討したい。アドバイスがほしい （参考 ビジネス方法と特許）
知的財産権侵害に関するトラブル・紛争解決
- 第三者が自社のソフトウェアを、使用許諾に違反して、無断で複製している。これを法的手段で差し止めたい （参考 著作権侵害への権利行使）
- 第三者の販売しているソフトウェアは、自社のソフトウェアと画面構成や外観がきわめて類似している。法的手段で差し止められないか
- 他社から、自社のサービスが、その会社の特許権侵害であるという書面が、代理人弁護士から送られてきた。どのように対処すべきか相談したい （参考 他者からの特許侵害主張への対応）
- ソフトウェアの著作権を保護するという団体（又はその代理人弁護士）から、突然、自社に対し、ソフトウェアを無断で使用しているという疑いをかけられ、書面が送られてきた。どのように対処すべきか相談したい
オープンソース・ソフトウェアをめぐるライセンス等の問題
- 自社で開発・販売するソフトウェアに、オープンソース・ソフトウェアを使用したい。自社の使用方法が、ライセンス上可能か否か、可能だとして遵守すべき条件を調査してほしい。
- MIT License、BSDライセンス 、GPL、LGPL、Apache Software License、CPL、Mozilla Public Licenseなど、様々なライセンスがあるが、自社が使用しようとしているオープンソース・ソフトウェアにどのライセンス条件が適用されるのかわからないため、はっきりさせたい。また、全て英語で記載されているため、その内容を説明してほしい。
- オープンソース・ソフトウェアのライセンス条件の解釈と自社製品への適用がわからないので、教えてほしい。
事業運営上の相談等
ＩＴ、ソフトウェア、システム開発を行う事業者が取り組むべき特有の法的課題について、全方位的なサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
オンラインストア・ECサイト関連
- ECサイトを立ち上げたい。利用規約を作成してほしい
- ECサイトを立ち上げたい。プライバシーポリシーを作成してほしい（参考 プライバシーポリシーの主要規定とチェックポイント）
- ECサイトで顧客に付するポイントが景表法に違反しないか検討してほしい
事業運営上の相談等
- 自社が行うインターネット取引ビジネスに違法な点はないか、関連する法的な問題点を検討したい。また、紛争を予防するための方策を考えたい。
- インターネットでコンテンツを配信するビジネスを行いたい。知的財産の保護を考慮したスキームの検討、関連した法的な問題点の検討をしたい。
- インターネットビジネスにおいて、消費者に関連した法律・個人情報の保護に自社のビジネススキームをあわせたいと考えている。これについて法的な問題点を相談したい。
- インターネットにおいて自社が扱うコンテンツが、他者の著作権や肖像権を侵害することがないか、検討したい。
- インターネットの他社のサービスを、自社のサービスと組み合わせたビジネスをしたいと思っている。他者の権利を侵害せずに行えるか、検討したい。
- ネットオークション事業を行なっているが、権利者から自己の権利を侵害する商品が出品されているとの申し出を受けた。どのように対応すべきか相談したい。
- 自社のウェブサービスに登録した会員が問題行動を繰り返している。退会措置などができないか相談したい
- 自社が運営するネット上のフォーラムでの書込について削除の要請があったが、どのように対応すべきか相談したい
海外取引・国際取引
- 海外メーカーのIT製品の代理店になることを考えている。メーカーから提示された英文の代理店契約書をチェックしてほしい （参考 ポイント解説～英文契約実務）
- 海外の会社が提供するネットワーク上のサービスを自社サービスの一部に組み込みたい。海外企業から提示された英文の利用規約をチェックしてほしい
- 自社のソフトウェアを海外向けに販売したい。英文版のソフトウェアライセンス契約を作成したい （参考 英文ソフトウェア・ライセンス契約の解説）
- 自社のウェブサービスを海外向けに展開したい。現在の日本語の利用規約について英文版を作成したい
- 海外進出のため、現地法人を設立したい。外国弁護士との連携なども含め作業をしてほしい
- 海外の会社の自社の株式を売却したい。英文の株式譲渡契約の提示を受けているが、チェックしてほしい （参考 英文株式譲渡契約の解説）
- 投資目的で海外の会社に共同出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
- 取引の話を進めている海外の会社から英文で契約書案が送られてきた。正確に理解するために和訳してほしい （参考 取扱案件詳細～契約書・法律文書翻訳）
会社運営・労務・その他
ＩＴ、ソフトウェア、システム開発を行う事業者であっても、業種を問わず発生する法的課題にも取り組む必要があることはいうまでもありません。これらの点についても、全方位的なリーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 他者と共同出資し合弁会社を運営する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい （参考 就業規則の意味と内容）
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- 外国人を日本で雇用したいので、英文の雇用契約書を作成したい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
- 解雇した労働者がユニオンに加入して、ユニオンから団体交渉の申し出があった。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働組合への対応）
- 係争関係にある労働者からや労働審判を起こされてしまってどうしたらよいか分からない。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
会社の危機に関して
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがある。回避するために努力しているが、万一の場合に会社を再建する法的手段について知っておきたい （参考 ポイント解説 会社倒産・破産・再生）
- 近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがあり、金融機関とのリスケの交渉をしたい。そのためのアドバイスがほしい
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