業種別弁護士業務解説~食品メーカー
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、食品メーカーが含まれており、こうした企業が持つ法的問題については多くの経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかご説明します。
取引先との取引に関する相談
- 倉庫業者・商品運送業者との契約書をチェックしてほしい
- 商品のデザイン又は製造を外部に委託したい。開発委託契約・製造委託契約を作成・チェックしてほしい
- 原材料の製造メーカーとの基本取引契約を作成してほしい
- 商品の仕入元との基本取引契約をチェックしてほしい
- 他社のためにOEMとして製品を供給する取引を検討している。他社から提示されたOEM契約書をチェックいただきたい
- 問屋との取引において支払っているリベートに関して法律上の問題を相談したい
- 取引先である問屋に対する債権が滞りつつある。債権の保全と回収について相談したい
商品の表示・宣伝広告をめぐる相談
- 自社の製品である食品のパッケージの表示が法規制・公正競争規約と適合していているか否か、チェックいただきたい
- 自社が製造する食品に含まれる特定の栄養成分について効果効能を謳いたいが、薬機法その他の法令上許されるか否か相談したい
- 新製品の販促キャンペーンを実施したいが、景表法上の問題がないか相談したい
- 新しい景品を使ったキャンペーンを行いたいが、景表法上問題がないかチェックしてほしい
事業運営上の相談等
- 工場や倉庫の賃貸借契約を締結したいと思っている。賃貸人から提示された賃貸借契約をチェックしてほしい
- 基幹システム・販売管理システムについての開発を委託する。業務委託契約を作成・チェックしてほしい
- 研究機関と共同研究を行う。共同研究契約書を作成いただきたい
- 顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい
- 自社の製品について品質上の重大な問題が発生した。初期対応について相談したい
特許・知的財産関連
- 自社が製造販売しようとしている食品について、他社の特許権、実用新案権、又は他の知的財産権と抵触する疑いがある。抵触の有無を相談したい
- 自社が製造販売してきた食品について、他社の特許権、実用新案権、又は他の知的財産権と抵触する疑いがある。しかし、自社では、これら知的財産の出願の時点から、この食品の製造の準備に入っていた。先使用による実施権が成立するか否か相談したい
- 他社の特許権が自社製品の製造販売にあたり、大きな障害となっているところ、その特許権には、無効理由があると考えている。無効審判等の手続きにつき相談したい
ライセンス・商標関連
- 自社のブランドを他社にライセンスすることとなった。ライセンス契約を作成してほしい
- 今展開している新しいブランドについて、他社から商標権の侵害との主張を受けている。対応について相談したい
- 新ブランドについて商標を出願したいと思っている。弁理士に依頼する前に、どの程度登録可能性があるか調べてほしい
- 他社の食品とのコラボ商品を販売することとなった。ノウハウ・商標ライセンス契約を作成したい
- 自社ブランドとのコラボ商品として、オリジナルデザインのスマホを販売することとなった。メーカーとの契約を作成してほしい
- 有名キャラクターを自社の食品に使いたい。ライセンサーから提示された契約をチェックしてほしい
オンラインストア・ECサイト関連
- ECサイトを立ち上げたい。利用規約・プライバシーポリシーを作成してほしい
- ECサイトで顧客に付するポイントが景表法に違反しないか検討してほしい
- オンラインサイトの制作を業務委託したい。業務委託契約のチェックを依頼したい
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 投資目的で他者と共同出資する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい
海外取引・国際取引
- 自社製品を海外に輸出したいと思っている。海外のバイヤーとの取引契約を作成してほしい
- 自社製品を海外の販路を使って拡販したいと思っている。海外の代理店・販売店との代理店契約・販売店契約を作成してほしい
- 海外メーカーと合弁契約を締結し、海外で人気のある食品を日本で販売したいと考えている。合弁契約を作成してほしい
- 海外進出のため、現地法人を設立したい。外国弁護士との連携なども含め作業をしてほしい
- 投資目的で海外の会社に出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
労働・雇用
- 非常に問題の多い労働者がいる。解雇ができるのか否か、また解雇できるようになるためには何が必要かアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
バックナンバーはこちらからご覧になれます。 https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/ |