業種別弁護士業務解説～食品メーカー
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供するクライアントには、食品メーカーが含まれており、こうした企業が持つ法的問題については多くの経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかをご説明します。
開発・製造・販売に関連した契約類の作成・レビュー
メイカーが取り扱う契約はきわめて多種多様です。弊所では、これら契約書類については、ほぼすべてのものについて作成やレビューの経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
研究・開発との契約
- 商品の開発を外部に委託する場合の開発委託契約書
- 製品の共同開発契約書
- ある技術に関する共同研究契約書
- 特許などの共同出願契約書
調達先・下請先との契約
- 商品の製造を外部に委託する場合の製造委託契約
- 原材料の製造メーカーとの基本取引契約
- 原材料の製造メーカーとの品質保証協定書
- 商品の仕入元との基本取引契約
- 海外の仕入元との英文の売買取引契約書 （参考 英文売買契約の解説）
販売先・供給先との取引に関する相談
- OEMとしての製品供給先とのOEM契約書
- 卸売業者との取引本契約書
- 代理店との販売代理店契約書
- 海外の代理店・販売店との代理店契約・販売店契約 （参考 英文販売店契約(Distributorship Agreement)の解説）
その他の取引先との契約
- 秘密保持契約書 （参考 秘密保持契約の解説）
- 海外企業との取引等のための英文秘密保持契約書 （参考 英文秘密保持契約(Non Disclosure Agreement)の解説）
- 工場や倉庫用の建物の賃貸借契約書
- 倉庫業者との商品管理業務契約書
- 商品運送業者との運送業務委託契約書
- コラボ商品のための業務提携契約書・商標権の使用許諾契約書
- 基幹システム・販売管理システムについての開発を委託するための業務委託契約書
開発・製造・販売に関連した法的助言の提供
メイカーが直面する、開発・製造・販売に関連した多くの法的課題についても多くの経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
商品の販売をめぐる相談
- 問屋との取引において支払っているリベートに関して法律上の問題を相談したい
- 売掛先である卸業者に対する債権が滞りつつある。債権の保全と回収について相談したい
- 極端な安売りをする販売先への卸売をやめたいと思っているが可能か相談したい
商品の表示・宣伝広告をめぐる相談
- 自社の製品である食品のパッケージの表示について製造物責任法上の欠陥の有無についてチェックいただきたい
- 自社の製品である食品のパッケージの表示が法規制・公正競争規約と適合していているか否か、チェックいただきたい
- 自社が製造する食品に含まれる特定の栄養成分について効果効能を謳いたいが、薬機法その他の法令上許されるか否か相談したい
- 自社製品の品質上の利点について宣伝したいが、景表法上の問題がないか相談したい （参考 景表法～優良誤認表示の規制）
- 一定の条件のもとで特別割引キャンペーンを行いたいが、景表法上の問題がないか相談したい （参考 景表法～有利誤認表示の規制）
- 新しい景品を使ったキャンペーンを行いたいが、景表法上問題がないかチェックしてほしい
自社の食品製造事業に関連する法律をめぐる相談
- 食品衛生法のある特定の規定についての解釈を調査検討してほしい
- 食品表示法のある特定の規定についての解釈を調査検討してほしい
- 自社が輸入する製品や製造を委託している製品についてPL法上自社がどのような責任を負うことになるかを知りたい
事業運営上のトラブル等についての相談
- 顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい （参考 クレーム対応法務）
- 自社の製品について品質上の重大な問題が発生した。初期対応について相談したい
- 自社の製品について発生した品質上の問題の原因が製造委託先の製造工程にあると考えている。製造委託先との法律関係についてどのように考えるべきか、またどのように交渉を進めるべきか相談したい
著作権・知的財産権・ライセンス関連
製造業にとっては、特許を活用したり、逆に他社特許の抵触の点で神経を使うなど重要な経営課題となりえます。また、価値あるブランドの構築や維持も重要な位置づけを占めることも少なくありません。
弊所では、知的財産権を重点的に扱う事務所として、知財の取扱等についてのアドバイスを提供したり、種々の知財紛争について、相談対応、交渉、訴訟の経験があります。例を挙げれば以下のようなものがあります。
特許・知的財産関連
- 自社が製造販売しようとしている食品について、他社の特許権、実用新案権、又は他の知的財産権と抵触する疑いがある。抵触の有無を相談したい （参考 特許侵害の考え方～概要）
- 自社が最終製品向けの供給している材料を使った製品について特許を侵害する疑いがあり、また当該材料の供給についても間接侵害の疑いがある。間接侵害の有無を相談したい （参考 間接侵害～特許侵害の諸問題）
- 自社が製造販売してきた食品について、他社の特許権、実用新案権、又は他の知的財産権と抵触する疑いがある。しかし、自社では、これら知的財産の出願の時点から、この食品の製造の準備に入っていた。先使用による実施権が成立するか否か相談したい （参考 先使用による実施権～特許侵害主張への対応）
- 他社の特許権が自社製品の製造販売にあたり、大きな障害となっているところ、その特許権には、無効理由があると考えている。無効審判等の手続きにつき相談したい （参考 特許無効審判～他者特許侵害への対応）
- 他社から、自社製品が、その会社の特許権侵害であるという書面が、代理人弁護士から送られてきた。どのように対処すべきか相談したい （参考 他者からの特許侵害主張への対応）
ライセンス・商標関連
- 自社の特許技術を他社にライセンスすることとなった。特許ライセンス契約を作成してほしい （参考 https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/tokkyo/index/license/特許ライセンス）
- 自社のブランドを他社にライセンスすることとなった。ライセンス契約を作成してほしい（参考 他社から商標権侵害の警告を受けた場合の対応）
- 他社の食品とのコラボ商品を販売することとなった。ノウハウ・商標ライセンス契約を作成したい
- 有名キャラクターを自社の食品に使いたい。ライセンサーから提示された契約をチェックしてほしい
会社運営・労務・その他
食品メーカーであっても、業種を問わず発生する法的課題にも取り組む必要があることはいうまでもありません。これらの点についても、全方位的なリーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
オンラインストア・ECサイト関連
- ECサイトを立ち上げたい。利用規約を作成してほしい
- ECサイトを立ち上げたい。プライバシーポリシーを作成してほしい（参考 プライバシーポリシーの主要規定とチェックポイント）
- ECサイトで顧客に付するポイントが景表法に違反しないか検討してほしい
- オンラインサイトの制作を業務委託したい。業務委託契約のチェックを依頼したい
M&A・事業再編・投資
- 他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- 他者と共同出資し合弁会社を運営する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
- 海外メーカーと合弁契約を締結し、海外で人気のある食品を日本で販売したいと考えている。合弁契約を作成してほしい
- 投資目的で海外の会社に出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
労働・雇用
- ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい
- 設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい （参考 就業規則の意味と内容）
- 雇用契約書を作成したい。または変更したい
- 外国人を日本で雇用したいので、英文の雇用契約書を作成したい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい
- 解雇した労働者がユニオンに加入して、ユニオンから団体交渉の申し出があった。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働組合への対応）
- 係争関係にある労働者からや労働審判を起こされてしまってどうしたらよいか分からない。対応法についてアドバイスがほしい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
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