2012-09-04 ドロップシッピングと特定商取引法

ここでは、弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」のバックナンバーを掲載しています。同メルマガでは、比較的最近の判例の紹介を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供します。

学術的・難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。メルマガの購読(購読料無料)は、以下のフォームから行えます。

登録メールアドレス    

なお、このトピックは、メールマガジン発行日現在での原稿をほぼそのまま掲載しており、その後の上級審での判断の変更、法令の改正等、または学説の変動等に対応していない場合があります。

以下の検索ボックスを利用して、トピックページ(メルマガバックナンバー)から検索できます。

1 今回の判例 ドロップシッピングと特定商取引法

大阪地裁 平成23年3月23日判決

 今回は、インターネットショッピングの運営支援会社Y社と、ネットショップのオーナーX氏らとの訴訟です。

 Y社は、同社の運営するネットショップ運営サポートサービスにつき、商品の販売サイト、仕入れ、在庫管理および商品の配送を全てY社が代行し、オーナーは顧客対応や仕入れ代金の支払いなどを行うだけでよいという簡単なシステムであり、未経験者でも運営可能とうたい、ネットショップのオーナーを募集しました。

 X氏らは、上記広告を見てY社との契約を締結し、契約金を支払いましたが、実際の運営方法が広告とは違っており、特商法に定める「不実告知」があったとして、Y社に対し、同法に基づく契約解除(クーリング・オフ)と契約金の返還を求めました。

 本件では、上記サービスの利用契約が特定商取引法(特商法)に定める「業務提供誘引販売取引」といえるどうかという点が主な争
点となりました。

 

2  裁判所の判断

裁判所は、以下のとおり判断し、X氏らの請求をすべて認めました。

  • 実際にはX氏らに商品選択や価格決定等の自由がなかったことを考えると、ネットショップの実質的な運営主体はY社であり、X氏はY社の指示のもとY社に従属して運営業務の一部を行っていたから、X氏らの業務は、Y社から提供された「業務」であった。
  • 相手方の利益保護や取引の適正化という特商法51条の趣旨から考えると、特商法上の「業務」とは、いわゆる「内職仕事」や「モニター仕事」のような仕事に限られず、X氏らが行うような単純な事務手続作業もこれに該当する。
  • 上記の点から、利用契約は特商法に定める「業務提供誘引販売取引」に該当するから、クーリング・オフが認められる。

 

3 解説

(1)特商法上の「業務提供誘引販売」

 特商法51条は、もともと「内職商法」と「モニター商法」等を規制するために定められたものであり、以下の3つの要件を満たす取引を「業務提供誘引販売」として規制しています。

  • 物品の販売または役務の提供(そのあっせんを含む)の事業であって
  • 業務提供利益(内職報酬やモニター料等)が得られると相手方を誘引し
  • その者と、特定負担(商品代金・契約金等の金銭的負担)を伴う取引をするもの

 従来の代表的な例としては、指定されたパソコンと教材を購入して勉強し、これらを使用して行う在宅ワークや、健康寝具のモニター業務、購入したチラシのポスティング等が挙げられていました。しかし、今回の判決では、ドロップシッピングサービスもこれに該当し得ると判断されたわけです。

(2)実務上の留意点

 ドロップシッピングとは、通信販売・ネット販売において、小売事業者が商品在庫を持たずに、卸売業者などから直接、商品を顧客に出荷・配送する小売形態であり、ドロップシッピング参加者は在庫リスクなしに販売事業を営むことができ、他方商品提供者は販路を拡大することができるという点にメリットがあると考えられてきました。

 この点、ドロップシッピングの参加者は、本来的には、ショップオーナー(事業者)として、自己の責任でリスクを負って投資を行い、商品の価格の決定などの裁量があるはずが、前記判例の事例等多くのケースでは、ドロップシッピングへの参加を勧誘する事業者が、高額な費用の支払と引換にウェブサイトの制作から運営をすべて引き受け、他方参加者は単純な事務作業を行うに過ぎず、ショップオーナーとしての実態を備えているとはいい難いという実態となっていました。

 このように、法形式上は取引相手が「事業者」であっても、その取引の実質を見た場合に事業者とはいいがたいというケースでは、特定取引法といった消費者保護の法令が適用されるリスクがある、という点は事業者にとって十分に留意すべき点ではないかと考えられます。

 実際、Y社は、民事訴訟においてX氏らに敗訴しただけでなく、消費者庁から6ヶ月の業務停止処分が課されてしまいましたが、これがY社にとって相当なダメージであったことは想像に難くありません。

 フランチャイズビジネスも含め、自社の販売拡大や販路開拓にあたり、一般消費者や、もともとサラリーマンなどの一般消費者であった人と手を組む方法は珍しいものではありません。しかし、その目的が、一般市場からの売上ではなく当該手を組む相手から得られる金銭になってしまうようなケースや、提携する相手方に、リスクを負う事業者であるという認識よりも、簡単に利益が得られるという認識を与えてしまう勧誘・宣伝をするようなケースは、消費者保護法令との抵触というリスクが高くなるといわざるをえないように思われます。

 このような点を考えて、新しいビジネスの設計に取り組む場合、ビジネス全体のデザイン、収益構造、取引の実態、宣伝広告の方法、収支モデル等を総合的に見た場合に考えられる法的リスクをしっかり検討すべきでしょう。この点で、特商法といった消費者保護法令だけでなく、ビジネス全般に理解を持ち、バランスの取れた見方のできる弁護士等の法律の専門家に早い段階から相談し、アドバイスを受けることは非常に有益といえるでしょう。



メルマガ購読申込はこちらから

弊所発行のメールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」は、以下のフォームから行えます。

登録メールアドレス    

 なお、入力されたメールアドレスについては厳格に管理し、メルマガ配信以外の目的では使用しません。安心して購読申込ください。



法律相談等のご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



Copyright(c) 2014 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京丸の内・横浜)  All Rights Reserved.