有料メール法律相談
有料メール相談の概要
有料メール相談の対象
弊所では、無料メール問い合わせのほか、以下の要領で、有料で電子メールによる法律相談に対応しております。
ご相談対象者
法人・事業者に限ります
相談可能分野(*1)
- 会社法務
- 国際取引・国内取引
- 英文契約書・和文契約書(*2)
- 特許・商標・著作権等の知的財産権
- コンピュータ、ＩＴ関連
- 独占禁止法・景表法等の競争法
- 労働問題（使用者側）
- その他事業関連法
例：電気用品安全法
高圧ガス保安法
電波法
労働安全衛生法
食品衛生法
医療法
古物営業法
薬事法
(*1) これらの分野に該当しても、事案によっては取扱できないものもあります。
(*2) 契約書の作成・レビューは除きます。これらについては、契約書作成・点検についての詳細をご覧ください。
メール法律相談対象外の内容
以下のようなご相談については、電子メールでのご相談には対応しておりません。予めご了承ください。
- 訴状、答弁書、準備書面などの書き方についてのご相談
- 現在裁判所に係属中の訴訟事件その他争訟事件についての意見を求めるもの
- 回答に多くの調査を要するもの
- 一般的抽象的に、ある法律の解釈を尋ねるもの
ご相談料金
■ 初回 10,000円（消費税抜）
■ ２回目以降 35,000円（消費税抜）
有料メール法律相談の手順
ご相談の条件
1. 1回のお申込で、2往復までの相談が可能です（ただし最初のご相談とその回答に関する再質問に限ります）。
2. ご質問は3個までとします。また、できる限り具体的・個別的なご質問をお願いいたします。ご質問の個数は、弊所にて適宜判断させていただきます。
3. ご相談者からいただいた事実とお送りいただく資料を前提に回答をします。したがって、ご相談者から頂く事実・資料の真偽についての保証はできません。
4. 回答に含まれる法的見解は、前提となる事実が異なると結論が異なってくる場合が少なくありません。また、法的見解は、弊所弁護士の専門的知見に基づく見解ですが、裁判所・捜査機関・行政機関が常に同じ結論になるという保証はありません。
5. 回答については、ご相談者ご自身の判断の参考として提供するものですので、第三者への開示や公開はご遠慮ください。
6. 電子メール相談は、弁護士の業務上の繁忙状況その他の理由で、ご利用をお断りするか、弊所にご来所されてのご相談をお願いすることがあります。
7. なお事前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。
お申込方法
メールによるお申込
1. こちらをクリックし、必要事項を記入の上メールください。また、参照すべき資料（契約書など）があれば、添付ください。
※お願い
2023年1月5日現在、弊所のメールサーバに障害が生じており、メールでの受付ができなくなっております。お電話又はフォームをご利用下さい。
2. 弊所弁護士において、メール相談をお受けできるかを検討し、相談の可否、予想回答期間につき、電子メールにてお返事をいたします。
3. ご相談料を事前にお振込いただきます。
4. お振込後、ご相談に関する回答を準備し、回答します。
申込フォームによるお申込
事務所等のご案内
弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
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