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ウェブ会議・オンライン法律相談

オンラインによるWeb会議法律相談の概要

制度の趣旨

 弊所弁護士への法律相談は、原則として弊所での面談とさせていただいております。

 しかし、「地方にいるため、近くに知的財産等の専門分野を扱う弁護士がいない」といった事情で、東京や横浜以外の企業が、弊所への相談を希望される相談者も少なくありません。

 また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に非常事態宣言が出され、できる限り人と人との接触は避けるように求められています。

 そのような状況のもとでの法的ニーズに応えるべく、弊所は、SkypeやZoomによるビデオ会議システムを利用したオンラインによる法律相談を承っております。

ウェブ会議の法律相談要領

Web会議相談の対象者

法人・団体の相談者に限ります。個人の方はご利用できません。

初回相談時間・相談料

 
 相談料  11,000円/30分(税込)

 相談料   5,500円/30分(税込) ← 新型コロナウイルス終息までの特別価格です。

 相談時間  1回あたり30分まで

 相談時間  1回あたり1時間まで ← 新型コロナウイルス終息までの特別措置です。

ウェブ会議相談の方法

Skype(スカイプ)またはZoom(ズーム)によるビデオ通話を利用します。音声通話のみの方法はご利用になれません。

オンライン法律相談申込方法

お電話によるお申込

1. 以下の弊所受付電話まで、お電話ください。

045-276-1394(横浜)
03-6267-3370(東京)

予約受付時間 月~金 9:30~17:00

2. 弊所受付担当が、御社の所在地・ご連絡先・業種・ご担当者・簡単なご相談内容・ご相談ご希望日時をお伺いいたします。

3. 弊所弁護士において、ウェブ会議によるオンライン相談をお受けできるかを検討し、相談の可否・日時につき、弊所受付担当を通じお返事をいたします。

4. 事前にスカイプID又はメールアドレスをご連絡いただきます。また、事前に確認したい資料などを電子メール等で頂戴します。

5. 取り決められた日時に、弊所弁護士よりスカイプ又はZoomにてご連絡し、相談を実施します。

5. 取り決められた日時に、弊所弁護士よりスカイプ又はZoomにてご連絡し、相談を実施します。

6. ご相談時間に応じたご相談料を後日お振込いただきます。

フォームによるお申込

実施要領

1. 下のフォームに必要事項を記入の上送信ください。

2. 弊所弁護士において、ウェブ会議相談をお受けできるかを検討し、相談の可否・ご相談日時につき、弊所受付担当を通じお返事をいたします。

3. 事前にスカイプID又はメールアドレスをご連絡いただきます。また、事前に確認したい資料などを電子メール等で頂戴します。

4. 取り決められた日時に、弊所弁護士よりスカイプ又はZoomにてご連絡し、相談を実施します。

6. ご相談時間に応じたご相談料を後日お振込いただきます。

申込フォームはこちら

■商号 (必須)
  

■電話番号 (必須) 平日の日中連絡が取れる番号
  

■事業所所在地 (必須) 事業所の住所(都県名、市区町村名まで)
  

■ご担当者名 (必須)
  

■メールアドレス (必須)
  

■弊所からの連絡方法(必須)
  

【ご注意】 弊所からはご指定の連絡方法によってご連絡しますが、電話番号またはメールアドレス誤記等の理由から、ご指定以外の連絡方法によってご連絡差し上げることもあります。あらかじめご了承ください。

■相談方法 (必須)
Skype(スカイプ)Zoom

■相談実施希望日時(必須)

(必ず3以上の候補日をご記載ください。同一の日の別時間帯を3個挙げるのではなく、候補日は別々の日をご指定ください。)
第1希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  
第2希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  
第3希望 (必須)
 希望日: 
 
 時間帯:  

■簡単な相談内容(必須)
  

■クイズ(必須)

これは、コンピュータプログラムがこの入力フォームから機械的に送信することを防ぐための項目です。ご協力をお願いいたします。
 

ご注意

返答時期の目安 原則として、土日祝日年末年始を除く2営業日以内に、御社の希望される方法で返答いたします。

なお、弁護士の長期出張等ですぐにお返事ができない場合がありますので、申込メールを送られてから、土日祝日年末年始を除き3営業日以上経過しても返答がない場合は、お電話でお問い合わせください。

ご注意事項

ウェブ会議法律相談(Skype、Zoom)は、弁護士の業務上の繁忙状況その他の理由、又は相談の性質上不適当な場合にはご利用をお断りするか、弊所でのご面談によるご相談をお願いすることがあります。

なお事前に、法律相談の上手な利用法をご覧ください。

事務所等のご案内


弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



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弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。

学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

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