業種別弁護士業務解説～ハードウェア製造業
弊所が顧問弁護士として、また他の形でリーガルサービスを提供する過去・現在のクライアントには、電気製品、機械、生活用品、その他のハードウェアメーカーが含まれており、こうした企業が持つ法的問題については多くの経験があります。
ここでは、弊所がこうした事業者に対し、それぞれの場面で、どのようなリーガルサービスを提供してきたかをご説明します。
開発・製造・販売に関連した契約類の作成・レビュー
ハードウェアの製造業が取り扱う契約はきわめて多種多様です。契約の相手方も、共同開発パートナー、知財や技術のライセンス関係者、サプライヤー、代理店、OEM先、小売店、エンドユーザー、下請先・業務委託先等々非常に多岐にわたりまず。弊所では、これら契約書類については、ほぼすべてのものについて作成やレビューの経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
サプライヤとの契約
- 原材料や部品のサプライヤとの基本取引契約書
- 原材料や部品のサプライヤとの品質保証協定書
- 海外のサプライヤとの英文の売買取引契約書（参考 英文売買契約の解説）
- OEM供給元とのOEM契約書
販売先・供給先との取引に関する契約
- OEM供給先とのOEM契約書
- 自社製品の販売先である卸売業者との取引本契約書
- 自社製品の販売代理店との販売代理店契約書
- 海外の代理店・販売店との代理店契約・販売店契約 （参考 英文販売店契約(Distributorship Agreement)の解説）
業務委託先・下請先との取引に関する契約
- 開発業務委託契約書（商品の開発を外部に委託する場合等）
- 製造業務委託契約書（製品の製造を外部に委託する場合等）
- 倉庫業者との商品管理業務委託契約書
- 運送業者との運送業務委託契約書
- 社内システムの開発を委託するための業務委託契約書
協業先・業務提携先との取引に関する契約
- 共同研究契約書
- 製品の共同開発契約書
- コラボ商品のための業務提携契約書・商標権の使用許諾契約書
- 合弁会社を設立・運営するための合弁契約書
- コンサルタントとのコンサルティング契約書
知財に関する契約
- 共同出願契約書（特許その他の知財に関するもの）
- 自社の特許発明をライセンスするための、または他社の特許発明のライセンスを受けるための特許実施契約書
- 自社の商標やブランドをライセンスするための、使用許諾契約書
- 自社の特許権等の知的財産権を譲渡するための、特許権譲渡契約書
社内スタッフとの契約
- 雇用契約書
- 役員任用契約書
- フリーランスとの業務委託契約書
その他の取引先・契約先との契約
- 秘密保持契約書・NDA （参考 秘密保持契約の解説）
- 海外企業等との英文秘密保持契約書（NDA) （参考 英文秘密保持契約(Non Disclosure Agreement)の解説）
- 工場や倉庫用の建物の賃貸借契約書
開発・製造・販売に関連した法的助言の提供
ハードウェア製造事業者が直面する、開発・製造・販売に関連した多くの法的課題についても多くの経験があります。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
契約や取引をめぐる相談
- 取引基本契約において契約の相手方との交渉が難航している条項があり、進め方について相談したい
- ある契約書について印紙を貼る必要があるのか、あるとして印紙の金額を相談したい
製造をめぐる相談
- 自社の製品に関する表示について製造物責任法上の欠陥の有無についてチェックいただきたい
- 売掛先に対する債権が滞りつつある。債権の保全と回収について相談したい
- 極端な安売りをする販売先への卸売をやめたいと思っているが可能か相談したい
- 自社製品の性能について宣伝したいが、景表法上の問題がないか相談したい （参考 景表法～優良誤認表示の規制）
- 特別割引キャンペーンを行いたいが、景表法上の問題がないか相談したい （参考 景表法～有利誤認表示の規制）
- 顧客から不当な、または深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい （参考 クレーム対応法務）
- 自社の製品について品質上の重大な問題が発生した。初期対応について相談したい
- 自社が設計中・製造準備中の製品について、他社が持つある特定の特許権や実用新案権と抵触する疑いが生じた。抵触の有無を相談したい （参考 特許侵害の考え方～概要）
- 自社が他社に向け供給しているコンポーネントを組み込んが最終製品が、ある特許権を侵害する疑いが生じた。自社の製品について間接侵害の有無を相談したい （参考 間接侵害～特許侵害の諸問題）
- 自社が製造販売してきた製品について、他社が持つある特定の特許権や実用新案権と抵触する疑いが生じた。しかし、自社では、当該特許の出願の時点ですでに、当該製品の開発を終えて量産の準備に入っていた。先使用による実施権が成立するか否か相談したい （参考 先使用による実施権～特許侵害主張への対応）
- 自社製品の製造販売にあたり、他社の特許権が障害となっており、設計変更による回避も困難である。その特許権に関する無効理由の検討や無効審判等の手続きにつき相談したい （参考 特許無効審判～他者特許侵害への対応）
- 自社製品が他社の特許権を侵害していると主張する警告書が、他社の代理人弁護士から送られてきた。どのように対処すべきか相談したい （参考 他者からの特許侵害主張への対応）
- 自社の特許技術を他社にライセンスすることとなった。実施料についてどのように考えるべきかについてアドバイスがほしい。また、特許実施契約を作成してほしい （参考 https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/tokkyo/index/license/特許ライセンス）
- 今展開している自社の新しいブランドについて、他社から商標権の侵害との主張を受けている。対応について相談したい （参考 他社から商標権侵害の警告を受けた場合の対応）
- 有名キャラクターを自社の製品に使用したい。ライセンサーから提示された契約書をチェックしてほしい
- かつて制定した自社の職務発明規程が時代に合わなくなっている、または実施において大きな負担が生じている。職務発明規程の改定の内容や手続について相談したい
- 製造造工程の一部を外部委託することとしたが、偽装請負とみなされることを懸念している。具体的にどのような点に留意すべきか相談したい。
- 競合関係にある他社どうしの営業担当者が行う勉強会に出席することについての独禁法上のリスクについて相談したい。
- 自社の営業担当部署から｢リベートを取引先に付与したい｣と言われた。法律上の問題について相談したい。
- ヨーロッパの消費者向け製品をイタリアの販売会社から販売している。EUの個人情報保護規制であるGDPRとの関係での留意点を相談したい。
- 他社を買収したいと考えている。自社のビジネス目的を実現するために適切なスキームについて相談したい （参考 Ｍ＆Ａと事業再編に関する法律と実務の解説）
- 他社とのM&A検討したい。具体的な統合先と基本合意に至ったので、法務デュー・デリジェンスを実施してほしい （参考 Ｍ＆Ａ法務デューデリジェンスの概要）
- 他社と合弁会社を設立したい。合弁条件が合意に至ったので、合弁会社の設立の手続をお願いしたい
- 他社と合弁会社を設立した。トラブルが生じないように、また自社の権利を確保するために、株主間契約の内容について相談したい（参考 合弁会社・合弁契約をめぐる法務の解説）
- 投資目的で海外の会社に出資する。株主間契約の提示を受けているが、チェックしてほしい
- 勤務態度が非常に悪い労働者がおり、指導しても改善されない。解雇ができるかやそのタイミング等についてアドバイスがほしい （参考 労働契約の終了～普通解雇）
- 長年改定していない就業規則を変更したい。内容について相談したい。 （参考 就業規則の意味と内容）
- 外国人を雇用したいと考えているが、自社に英文の雇用契約書がないため作成してほしい （参考 英文雇用契約の主要条件の解説）
- 休職した労働者が地域ユニオンに加入して、ハラスメントを受けたと主張してきた。ユニオンから申入があった団体交渉への対応法について相談したい （参考 労働組合への対応）
- パフォーマンスが非常に悪かった役職者を降格処分にしたところ労働審判を起こされてしまった。対応法について相談したい （参考 労働紛争解決の方法～労働審判）
販売をめぐる相談
事業運営上のトラブル等についての相談
知的財産権・ライセンス関連
製造業にとっては、特許といった自社の知財を活用したり、逆に他社特許の抵触を回避する等重要な経営課題となりえます。また、価値あるブランドを構築し維持すること、その毀損リスクを避けることも重要な位置づけを占めます。
知的財産権をメイン業務の一つとする弊所は、知財の取扱等についてのアドバイスを提供したり、種々の知財紛争について、以下のような面で、相談対応、交渉、訴訟の経験があります。
特許・知的財産関連
ライセンス・その他
コンプライアンス・会社運営・労務・その他
コンプライアンス・会社運営・労務といった法的課題についても、リーガルサポートが可能です。
例を挙げれば以下のようなものがあります。
コンプライアンス関連
M&A・事業再編・投資
労働・雇用
法律相談等のご案内
弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。
メールマガジンご案内
|
弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。
バックナンバーはこちらからご覧になれます。 https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/ |
