上肢の後遺障害

欠損障害

　上肢を事故によって切断してしまった場合や、事故による治療の際に、手術によって切断を余儀なくされた場合に適用されます。自賠責保険では、以下の基準に従って認定されます。

第１級３号	両上肢をひじ関節以上(*1)で失ったもの
第２級３号	両上肢を手関節以上(*2)で失ったもの
第４級４号	１上肢をひじ関節以上(*1)で失ったもの
第５級４号	１上肢を手関節以上(*2)で失ったもの

(*1)「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、以下のいずれかをいいます。

[1] 肩関節において、肩甲骨と上腕骨を離断したもの（腕の付け根から上肢すべてを失った場合）

[2] 肩関節とひじ関節との間において上肢を切断したもの（腕の付け根からひじまでのどこかで切断された場合）

[3] ひじ関節において、上腕骨と橈骨および尺骨とを離断したもの（およそひじ関節を切断し、ひじから先を失った場合）

(*2)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、[1]ひじ関節と、手関節つまり手首の関節との間において上肢を切断したもの、又は[2]手関節において、橈骨及び尺骨とを離断したもの（およそ手首から先を失ったもの）をいいます。

　機能障害

　上肢における機能障害とは、３大関節（肩関節、ひじ関節、および手関節）の動きについての障害をいいますが、３大関節ではないものの、上肢前腕の主要運動である回内・回外運動の制限も、機能障害に準ずるものとして評価されています。

　上肢の機能障害に関する認定基準は以下のとおりです。

第１級４号	両上肢の用を全廃したもの(*1)
第５級６号	１上肢の用を全廃したもの(*1)
第６級６号	１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(*2)
第８級６号	１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(*2)
第１０級１０号	１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(*3)
第１２級６号	１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(*4)

(*1) 「上肢の用を廃したもの」とは、３大関節のすべてが強直し、つまり関節がまったく可動しないか、又はこれに近い状態（健側の関節可動域の１０％程度以下）に制限され、かつ、手指の全部の用を廃したものをいいます。

(*2)「関節の用を廃したもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

[1] 関節が強直したもの

　なお、肩の関節については、肩甲上腕関節（肩甲骨と上腕骨との間の関節）が癒合し骨性強直していることがＸ線写真により確認できるものを含みます。

　これは、肩甲骨と上腕骨が癒合した場合、肩甲上腕関節は可動しないものの、肩甲骨自体が胸郭の上を動くことによって、ある程度上肢が可動するため、可動域の測定数値にかかわらず、上記のとおりに取り扱うものとされています。

[2] 関節の完全弛緩性麻痺、またはこれに近い状態にあるもの

[3] 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の２分の１以下に制限されているもの

(*3)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

[1] 関節の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもの

[2] 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記[3]以外のもの（可動域が健側の２分の１以下には制限されていないもの）

(*4) 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の４分の３以下に制限されているものをいいます。

変形障害

　上肢の変形障害にかかる認定基準は、以下のとおりです。

第７級９号	１上肢に偽関節(*1)を残し、著しい運動障害を残すもの(*2)
第８級８号	１上肢に偽関節を残すもの(*3)
第１２級８号	長管骨に変形を残すもの(*4)

(*1) 「偽関節」とは、通常、骨折が生じると時間の経過とともに骨折した箇所に修復機転が進行し、やがて骨折が治癒するところ、こうした治癒機転が停止してしまった状態をいいます。

(*2)「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいいます。

[1] 上腕骨の骨幹部または骨幹端部（以下「骨幹部等」といいます。）に癒合不全を残すもの

[2] 橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもの

(*3)「偽関節を残すもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

[1] 上腕骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要とするもの以外のもの

[2] 橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要とするもの以外のもの

[3] 橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

(*4) 「長管骨に変形を残すもの」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

[1] 次のいずれかに該当し、外部から想見できる（見てわかる）程度以上のもの

(ア) 上腕骨に変形を残すもの

(イ) 橈骨および尺骨の両方に変形を残すもの（いずれか一方のみの変形でも、その程度が著しいものはこれに該当する。）

[2] 上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部に癒合不全を残すもの

[3] 橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

[3] 橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

[4] 上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

[5] 上腕骨（骨端部を除く）の直径が３分の２以下に、又は橈骨若しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く）の直径が２分の１以下に減少したもの

[6] 上腕骨が５０度以上外旋又は内旋変形癒合しているもので、次のいずれにも該当することが確認されるもの

(ア) 外旋変形癒合にあっては、肩関節の内旋が５０度を超えて可動できないこと、また、内旋変形癒合にあっては、肩関節の外旋が１０度を超えて可動できないこと

(イ) Ｘ線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形癒合が明らかに認められること

なお、長管骨とは、上腕・前腕・大腿・下腿などの四肢の骨にみられる長い円筒状の骨をいいます。上肢の場合ですと、上腕（肩から肘まで）にある上腕骨、前腕（肘から手首まで）にある橈骨や尺骨がこれにあたります。 ただし、同一の長管骨に[1]～[6]の複数の障害が残存しても１２級８号を認定します。

手指の障害

欠損障害

　手指の欠損について、自賠責保険では、以下の基準に従って認定されます。

第３級５号	両手の手指の全部を失ったもの(*1)
第６級８号	１手の５の手指または親指を含み４の手指を失ったもの(*1)
第７級６号	１手の親指を含み３の手指を失ったもの、または親指以外の４の手指を失ったもの(*1)
第８級３号	１手の親指を含み２の手指を失ったもの、または親指以外の３の手指を失ったもの(*1)
第９級１２号	１手の親指、または親指以外の２の手指を失ったもの(*1)
第１１級８号	１手の人差し指、中指または薬指を失ったもの(*1)
第１２級９号	１手の小指を失ったもの(*1)
第１３級７号	１手の親指の指骨の一部を失ったもの(*2)
第１４級６号	１手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(*2)

(*1)「手指を失ったもの」とは、自賠責保険では、親指については指節間関節以上を、その他の指については近位指節間関節以上を失ったものをいうとされています。つまり、正式な表現ではありませんが、指の先の方から、最初の関節を第一関節、次の関節を第二関節と呼ぶとすると、親指については第一関節かそれより指の根本に近い方で、また、その他の指については第二関節かそれより指の根本に近い方で切断された場合になります。

(*2)「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む）ことがＸ線写真等により確認できるものをいいますが、以下で説明する、「手指の用廃」の程度には及ばないものをいいます。

　つまり、手指の先の欠損であれば、末節骨（指先から第一関節までの骨）の半分以上を失えば「用廃」となるため、ここまではいかない程度のものが「指骨の一部を失ったもの」となります。

機能障害

　手指の機能障害に関する認定基準は以下のとおりです。

第４級６号	両手の手指の全部の用を廃したもの(*1)
第７級７号	１手の５の手指又は親指を含み４の手指の用を廃したもの(*1)
第８級４号	１手の親指を含み３の手指の用を廃したもの、又は親指以外の４の手指の用を廃したもの(*1)
第９級１３号	１手の親指を含み２の手指の用を廃したもの、または親指以外の３の手指の用を廃したもの(*1)
第１０級７号	１手の親指、又は親指以外の２の手指の用を廃したもの(*1)
第１３級６号	１手の小指の用を廃したもの(*1)
第１４級７号	１手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(*2)

(*1)「手指の用を廃したもの」とは、手指の末節骨（指先から第一関節までの骨）の半分以上を失ったもの、又は中手指節間関節若しくは近位指節間関節（親指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

　前者では、末節骨の半分以上を失ったという「欠損障害」の状態をもって「機能障害」と評価しているわけです。

　そして、後者の「著しい運動障害」を残すものとは基本的に、健側の可動域と比較して２分の１以下に制限されているものをいいます。

(*2)「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、[1]遠位指節間関節が強直したものと、[2]屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸ができないものまたはこれに近い状態にあるものが該当します。

ご注意事項

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