仕様変更・開発範囲の変更に関する諸問題

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頭の痛い仕様変更・開発範囲の変更の問題

仕様変更などが生じる原因

 システム開発の業務は、開始の時点では全体を見通しにくいことも少なくなく、それゆえに、仕様変更、機能拡張、開発範囲の拡大といった変更が発生することがあり、ときにはその変更が多数に及ぶこともあります。

 そうした仕様変更や開発範囲の拡大が生じるのは、いろいろな原因があります。例えば以下のような原因です。

  • ユーザー側で、そもそもどんなシステムを構築したいのかが明確になっておらず、あいまいな要件や設計のまま製造フェースに入る
  • 納期が厳しかったり、要件定義や設計のフェーズで遅延が生じているゆえに仕様未確定のまま製造フェースに入り、ユーザーとベンダーの認識の齟齬が後に噴出する
  • いったん凍結した要件に基づいて開発しているにもかかわらず、ユーザーから途中で新たな機能の要望が次々と生じ、断れずに受け入れてしまう
  • 開発後に、開発成果物を見たユーザーから新たな機能要望が多数出て、これを受け入れてしまう
  • 凍結した仕様の実現のための開発工程において、所定の機能の実現が技術的に困難であったり他の技術的問題が生じる

法的紛争と仕様変更

 法的紛争に発展するシステム開発のケースでは、仕様変更が関わることが多く、仕様変更は紛争の温床といえます。

 以下、仕様変更に関する法的な論点と、仕様変更をトラブルの種とする可能性を減じる方策について考えたいと思います。

仕様変更と開発費の追加請求

 仕様変更や開発範囲の拡大があると、見積時や契約時の想定工数を大幅に超過してしまうという事態は多く発生します。

 この場合、ベンダーとしては超過分の報酬を請求することはできるでしょうか。

 結論からいえば、ケース・バイ・ケースであり、できる場合とできない場合があります。以下、費用の追加請求ができる可能性があるケースを考えたいと思います。

当初仕様開発すべき機能や開発範囲が確定できる場合

 凍結した仕様書から、当初に合意した機能や開発範囲が確定でき、仕様変更が、その範囲を超えた作業であることが明らかである場合には、基本的には開発費の追加請求が認められることが多いと考えられます。

 ただしこの場合も、仕様変更の内容や程度によっては、ユーザーからの変更要求に対しベンダーが安易に受け入れて開発を行う場合、その時点で、開発費の増額なく仕様変更の合意があったと、裁判所が認定する場合もありますから、注意が必要です。

 例えば、大阪地裁平成14年8月29日判決は、ソフト開発の性質上、当事者間の打ち合わせの中で仕様の詳細にある程度修正が加えられるのが通常であるから、仕様の詳細に関する変更では、追加報酬は発生しないとも述べました(ただしこのケースは、仕様変更要求が、基本機能設計書で確定した項目に変更を加えるものであり、追加報酬が発生すると判断しています)。

当初合意で開発費の金額の算定根拠が定められている場合

 また、機能数などに基づいて開発費の金額が算定されており、その根拠となる機能数に変動が生じ、かつそのことをユーザも認識していたというケースで、追加請求が認められた事例があります。

 例えば、東京地裁平成17年4月22日判決の事例は、182本であったプログラム数が、最終的に414本まで増加したという大幅な仕様変更があったというケースで、見積書には、「作業着手後の機能追加、変更等により工数に大幅な変動が生じた場合は別途相談」との趣旨の記載がありました。

 裁判所は、見積書の記載事態から追加費用の請求は認めなかったものの、別途当事者間で合意があったとして当該報酬請求権を認めました。

 


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