解決事例 システム開発紛争・IT紛争
ここでは、システム開発紛争・IT紛争に関する弊所の実際の取扱事例・解決事例をご紹介します。ただし、守秘義務の関係で、事案は省略したり若干修正している箇所があります。なお、現在又は直近の事例は含まれていません。
システム開発をめぐる訴訟・交渉の事例
公共団体から受託した業務システムに関する訴訟
Ａ社はある公共団体Ｂから競争入札で業務システムの開発を受注しました。このケースは少々特殊なケースで、設計段階までの工程を他社が行っており、Ａ社は製造工程以降の工程を行いました。
同案件では、設計段階で多くの不備や不明点があったため、製造工程が大幅に遅延し、製造工程での成果物についても不備が少なからずあったことから、Ａ社はＢから契約解除を受けました。そして、こうした遅延や不備が受注側の責任かが争われました。
結果的に、ＢがＡ社に受注代金の一部を支払うことで和解が成立しました。またＡ社はＢが関係する自治体での入札資格を維持することができました。
福祉法人から受託した業務システムに関する訴訟
Ａ社はある福祉法人Ｂから施設管理システムの設計開発を受注しました。注文者から示された仕様が曖昧であったため開発が大幅に遅れたものの、開発範囲を限定した上で完成に至りました。これに対してＢ法人がＡ社に対して契約不履行があると主張し、支払済の開発代金の返金を請求しました。
弊所では、Ａ社から詳細にヒヤリングを行い、多くの資料や成果物を証拠として提出して開発の工程と結果を立証した結果、判決によってＡ社の主張が全面的に認められました。
家具販売会社から受託したECサイト開発に関する訴訟
Ａ社は、ある家具販売会社ＢからECサイトによる小売システムと関連する卸売システムの設計開発を受注しました。しかしＢ社がＡ社に対し、要件定義書もなく要件定義が不十分である、システムが完成しなかったと主張し、支払済の開発代金の返還を求めました。
これに対して、開発工程におけるやり取りの詳細を主張立証した結果、裁判所は、要件定義書はないが要件定義はされていること、成果物も完成していることを認め、Ａ社の主張が全面的に認めるとともに、Ａ社からＢ社に請求した追加開発代金の請求を認めました。
原材料の販売会社から受託した受注管理システム開発に関する交渉
Ａ社は、原材料の販売会社Ｂから、主として受注管理を行うシステムの開発を受注しましたが種々の問題があったため契約を終了することとなりました。しかし契約の終了に関しての権利関係の整理、瑕疵担保責任のあり方等重要な点での協議が難航していまじた。
そのため弊所がＡ社の代理人として交渉を進め、適正な条件で合意に至り契約を終了することができました。
物流会社から受託した輸出入管理システム開発に関する交渉
Ａ社は、物流会社Ｂから、輸出入に関する業務管理に関するシステムの設計開発を受注しました。Ｂ社の社内体制の変更その他の事情で仕様が不明なまま開発が進められ、その結果開発は難航しました。そしてＢ社から一方的な契約解除の主張がなされました。
これに対しては、弊所では開発工程に関する詳細な主張立証を行い、かつ未完成の部分を考慮した返金交渉を進めた結果、請求額の約４分の１を返金することで解決に至りました。
システム開発紛争以外のITに関する紛争の事例
OSのインストール・設定業務の委託契約に関する訴訟
Ａ社は特定のサーバー用ＯＳに関する業務を行う会社であり、Ｂ社からの委託を受けて、Ｂ社の多数の端末にＯＳのインストールを含めた設定業務を行いました。
これに対してＢ社がＡ社の細かいミスなどを主張して委託代金の支払いを拒んだため、訴訟提起をした結果、ほぼ全額の支払いを内容とする和解が成立しました。
事業計画作成ソフトの無断複製等の主張に関する訴訟
経営コンサルティング会社Ａが、同種の事業を営むＢ社に対して、Ａ社が作成した事業計画作成ソフトを無断複製していると主張しました（その他営業秘密を無断で使用している等種々の主張がありました）。
Ｂ社としては営業秘密を使用していることは争いつつ、Ａ社のソフトを一部使用していたことは争えなかったため、この点を踏まえてＢ社が自社のソフトを現状の形態では使用しないこと等を含む内容で和解が成立しました。
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