システム関係委託契約における「請負」と「準委任」
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システム開発委託契約における重要概念：「請負」と「準委任」
システム開発委託契約や保守契約等、他者に業務を委託する契約については、大きく分けると、「請負契約」と「準委任契約」があるといわれています。これらは一体何を意味するのか、アウトラインをご説明します。
なお、以下では、サンプルを通じ、契約形態ごとに開発委託契約について解説しています。あわせてご覧ください。
「請負」と「準委任」の概要
請負契約とは何か
請負契約とは、請負人が仕事を完成させる約束をし、請負人の仕事の完成に対し、注文者がそれに対して報酬を支払うという契約を意味します（民法632条[カーソルを載せて条文表示]）。
つまり、請負契約においてはベンダーは、仕事の完成義務を負うことになり、成果物に瑕疵があった場合は、瑕疵担保責任を負うことになります。ざっくりとしたイメージとしては、工務店が家を建てる、というイメージです。
準委任契約とは何か
準委任契約とは、委託者が受託者に対し、ある事務作業自体を委託するという契約です。なお、委任契約は、法律行為の委託であり、準委任契約は法律行為以外の事務の委託の場合です。
準委任契約においては、ベンダーは、「善良な管理者の注意」という水準で委託された業務を遂行する義務を負います（民法644条[カーソルを載せて条文表示]）。他方、受託者には仕事完成義務そのものはないため、原則として瑕疵担保責任を負いません。ざっくりとしたイメージとしては、医師の診療行為というイメージです（適切な方法で治療すれば、結果には責任を負わない）。
各業務・契約と法的性質
開発委託契約～ウォーターフォール型の場合
ウォーターフォール型開発の一般的な工程は、要件定義、基本設計（外部設計）、詳細設計、開発（製造）、単体・結合テスト、ユーザテストで構成されると言われています。
そして、一般的には、各工程についての法的性質は以下のように考えられています。
要件定義・基本設計（外部設計）
準委任と考えることが多いといえます。それは、工程を開始する時点で成果物が具体的に想定できず、完成義務になじまないこと、またシステム要件や基本的な設計事項は、「ユーザがシステムで何をしたいのか」「どんな機能や操作で行いたいのか」を決定するものであって、決定主体と責任はユーザにあると考えられているからです。
詳細設計（内部設計）
請負と考えることが多いといえます。それは、基本設計によって確定した開発内容について、専門技術を活かして、開発者の視点で、実装可能なレベルで実装方法や内部構造を定義する工程だからです。
開発（製造）
請負と考えることが多いといえます。それは、基本設計と詳細設計によって確定した設計書に基づいて、ベンダが専門技術を活かしてプログラミングしていく工程であり、この工程においてはユーザが業務に関与することは基本的にはないからです。
テスト
テスト工程のうち、単体テストや結合テストは、開発（製造）工程の一環又は延長として、請負であると考えられることが多いといえます。
他方、ユーザテストについては、ユーザが主導して実施する役割であり、ベンダはユーザのテストを支援するという役割と考えられることが多く、準委任とされることが一般的です。
開発委託契約～アジャイル開発型の場合
アジャイル開発は、開発対象を機能ごとに細かく分け、要件定義からテスト・リリースまでの開発工程を短期間で進め、実際の動作をユーザに見てもらいながら、継続的に機能の追加や改善をするという進め方を採る開発のことをいうのが一般的です。
そして、アジャイル開発は準委任とされることが多いといえます。ぞれは、請負が、あらかじめ内容が確定された成果物を予定どおり完成させることに対して対価を払うものであって、前述のようなアジャイル開発の特徴になじまないこと、むしろ、アジャイル開発の特徴は、受託者たるベンダが専門性を発揮して業務を遂行すること自体に対価を支払う準委任に馴染みやすいと考えられるからです。
システム保守契約の場合
システム保守契約は準委任であると考えられることが多いといえます。それは、業務の多くが、ユーザからの問合せ対応、障害発生時の原因調査や復旧作業といったものであり、さらには他の雑多な業務を行うこともあることから、あらかじめ内容が確定された成果物の完成に対する対価の支払いという請負よりも、業務遂行自体への対価の支払という準委任の性質の面が強いと考えられるからです。
ただし、保守業務の中で発生する特定のシステム改修業務であって、改修内容が確定した跡の段階の業務については請負とされる場合もあります。
なお、システム保守契約の詳細については、「システム保守契約のサンプルと留意点」をご覧ください。
「請負」と「準委任」の相違
では、「請負」と「準委任」で、システム開発に関する法律関係はどのように異なってくるのでしょうか。以下重複もありますが、大きなところをまとめてみます。
相違１～報酬請求権に関する相違
請負契約の場合
請負契約においては、前述のとおり、ベンダーは仕事の完成義務を負います。それで、特約がない限り、システムが完成したときに初めて、報酬を請求できます（民法632条[カーソルを載せて条文表示]）。
他方、実務上は、報酬全部若しくは一部の前払いを受けたり、工程の一部完了の際に報酬の一部を受けるということもありますが、そうするためには請負契約においてその旨の特約が必要です。
したがって、請負契約においては、法律上、何をもって仕事が完成したといえるかが重要な問題となります。この点は、「システムの完成・未完成」のページをご覧ください。
ただし、2020年施行の改正民法において、目的物が完成しなくても、未完成部分のみで発注者（ユーザー）にとって価値があると認められる場合には、受注者（ベンダー）が報酬が請求できる旨が条文上明示されました（改正民法第634条[カーソルを載せて条文表示]）。
準委任契約の場合
他方、準委任契約では、システムが完成したことは必ずしも報酬請求の要件ではありません。むしろ業務自体が適切に実施されれば対価を請求できます（民法648条2項本文[カーソルを載せて条文表示]）
また、ベンダー（受任者）の責めに帰することのできない事由によって履行の中途で契約が終了したときには、受任者は、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求することができます（民法648条3項[カーソルを載せて条文表示]）。
もっとも、準委任であっても、成果に対して報酬を支払うとする合意は可能です（民法648条の2第1項[カーソルを載せて条文表示]）。
相違２～仕事未完成の場合の解除
請負の場合
請負契約においてはベンダーは、仕事の完成義務を負います。それで、システムが完成しなかったときは、ユーザは契約（場合によりその一部）を解除して損害賠償を求めることができる、ということになります。
また、請負契約においては、ベンダーに落ち度がなくても、発注者（ユーザー）は、仕事が完成するまでの間、損害を賠償して契約を解除することができます（民法641条[カーソルを載せて条文表示]）。
この場合の「損害」は、ベンダーが得られたであろう報酬から、仕事完成義務を免れたために支払をせずに済んだ費用を控除した額が基本的な目安となります。
準委任の場合
他方、準委任契約では、ベンダーは一定の水準で委託された業務を遂行する義務を負いますが、仕事完成義務そのものはありません。それで、完成しないという一事だけでは解除はできない、ということになります。
この点、準委任契約では、発注者（ユーザー）においても、また受注者（ベンダー）においても、いつでも契約を解除することができるという規定が民法にはあります（民法651条1項[カーソルを載せて条文表示]）
もっとも、以下の場合には、準委任契約の一方的な解除は、やむを得ない理由がない限り、解除者が損害賠償責任を負うとされています（民法651条2項[カーソルを載せて条文表示]）
- 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
- 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
相違３～再委託の可否
請負契約の場合
請負契約においてはベンダーは、原則としてその裁量で再委託（下請負）ができます。それは、仕事を完成させさえすればその方法は問わないという発想に由来しています。
したがって、発注者（ユーザー）が再請負（下請）について制限を設けたい場合（承認制にするなど）は、契約でその旨を明示する必要があります。
準委任の場合
準委任契約では、請負契約とは逆に、原則として再委託は委任者の承諾が必要です。一般に委任や準委任は、受託者に対する信頼関係が基礎にあるからと言われています。
それで、ベンダーが予め再委託を予定しているのであれば、契約書にその旨を明示するか、契約の履行において発注者（ユーザー）の同意を得る必要があります。
相違４～瑕疵担保責任（契約不適合責任）の有無
請負契約の場合
請負契約においてはベンダーは、仕事完成義務を負いますので、成果物の引渡後も、成果物に瑕疵（契約不適合）がある場合には、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負います（民法562条、563条、559条、636条）。
なお、瑕疵担保責任についての詳細は、「納入後の不具合・瑕疵」のページをご覧ください。
準委任の場合
準委任契約では、ベンダーは原則瑕疵担保責任を負いません。もちろん、ベンダーは、業務遂行において「善良な管理者の注意」をもって業務を遂行する義務を負います（民法644条[カーソルを載せて条文表示]）。それで、こうした義務に違反した場合は、このことについて責任を負います。
具体的には、当該義務違反によって発注者（ユーザー）に生じた損害を賠償するほか、契約解除を受ける場合もあります。
「請負」と「準委任」の区別の重要性
契約の性質を明示しない場合の不具合
以上のとおり、ある契約が請負契約と解釈されるか、準委任契約と解釈されるかによって、法律上の効果は大いに異なることがあります。
それを意識し、契約において、委託した業務の性質を明示しないと、以下のような誤解が、発注者（ユーザー）と受注者（ベンダー）との間に生じるかもしれません。
- 受注者（ベンダーに）は、工数に応じた支払を受けられると思っていたので所定の工数を超えたから追加費用を請求した。発注者（ユーザー）は成果物に対する固定の報酬だと思っていたので追加支払義務はないと考えていた。そのため双方でもめている
- 発注者（ユーザー）は、納品物に不具合があるので当然に無償で直してもらえると思っていた。受注者（ベンダー）は、問題なく所定の工程を終えたのだから、成果物を直すなら追加費用を支払ってもらうべきと考えている。そのためそのため双方でもめている
したがって、システム開発の契約、システム保守契約、又はその他ITやシステムに関して作業を委託する契約を締結する場合、契約の性質を明確にすることは重要といえます。さらに、費用の支払、算定方法、不具合時の対応や責任の内容、再委託の可否など、重要な事項に関する規定を必ず明示することも重要といえます。
開発段階に応じた性質の明示
また、前述のとおり、例えば伝統的なウォーターフォール型の開発では、工程ごとに、法的な性質が異なると考えられています。したがって、工程ごとに契約の性質を検討し、工程ごとの作業の性質にあった契約の性質を特定するすることも重要です。
それで、基本契約において、工程ごとに性質を明示するか、あるいは工程ごとに個別契約を締結し、個別契約において法的な性質を明示するという方法は実務上検討に値します。
「請負」と「準委任」の区別が問題となった裁判例
ベンダからの報酬請求の訴訟で、契約形態が請負か準委任かが争点となったケースがあります。以下例をご紹介します。
契約の解除の際の報酬請求権が問題となったもの
東京地裁平成3年2月22日判決
開発が大幅に遅延した上で結局開発不能が確定したため、ユーザがベンダの債務不履行を理由に契約を解除しました。
ベンダは、同契約が準委任契約であってプログラムを完成させる義務を負わず、未完成であっても作業分の報酬を得る権利があると主張しました。
しかし、裁判所は、ベンダ作成の開発工程表やプログラムの規模・内
容等の証拠から同契約が請負契約であると認定し、ベンダの請求を認めませんでした。
仕事の未完成と報酬請求権の有無が問題となったもの
東京地裁平成27年11月24日判決
ベンダとユーザとの間で締結された、ソーシャルゲーム１及びソーシャルゲーム２について開発支援業務に関する契約について、ベンダが、ユーザに報酬請求をしたケースです。そして、それぞれの契約が請負なのか、準委任なのかが争点の一つでした。
ソーシャルゲーム１に関する契約については、報酬が、プログラマーの月単価と稼働期間に乗じて算定すること、ベンダの業務が、契約締結後のユーザの指示を踏まえて確定していくものだったこと等から、裁判所は、これを準委任契約であると認定し、かつ業務が完了しているとしてベンダの報酬請求を認めました。
他方、裁判所は、ソーシャルゲーム２に関する契約については、請負であるものの仕事が完成していないと判断しつつ、ベンダが仕事が完成できなかったことにはユーザの帰責事由があるためベンダが報酬請求権を失うことはないとして、報酬請求を認めました。
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