取締役の報酬・賞与・退職慰労金

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取締役の報酬の根拠・定め方

取締役の報酬の根拠

 取締役が会社から報酬を貰える根拠はどこにあるのでしょうか。この点会社法は、取締役の報酬額につき、定款で定めている場合を除き(通常定款で定めることはありません)、株主総会の決議で定める、と規定しています(会社法361条1項[条文表示])。

 したがって、法の建前でいえば、株主総会の決議がない限り、報酬請求権は発生しないということになります。

取締役の報酬の定め方

株主総会で定める

 取締役の報酬については、前述のとおり株主総会で決議します。具体的には、議案を株主総会に提出し、普通決議で可決します。

 そして、株主総会で決議する事項としては、(1)金額が確定したものについてはその金額、(2)金額が確定していないものについてはその具体的な算出方法、(3)金銭でないものについてはその具体的な内容となります(会社法361条1項1号~3号)。

報酬の範囲は金銭に限られない

 ここで留意すべきは、会社法361条1項3号でも示唆されているとおり、「報酬」とは、取締役の職務執行の対価であればよく、金銭で支払われるものに限らない、ということです。なおこの点は、会社法361条1項[条文表示]で、「職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」と定められ、明示されました。

 例えば、会社の取締役に対する貸金などの債権放棄、会社が取締役の債務を無償で引き受けること、社宅の無償供与等も報酬に含まれます。この点漏れがないよう留意が必要でしょう。

一般的な定め方~全員の「枠」を決める

 もっとも、株主総会の決議で、個々の取締役一人一人別個にその人の報酬額を定める、というやりかたをしている例は少数です。通常は、取締役全員の報酬の総額を「○○万円(○億円)以内」と定め、個々の取締役への配分額は、取締役会の決議に一任する、という決定がなされます。議事録では、以下のような記載がされることになると思われます(一例です)。

第×号議案 役員報酬に関する件
議長は、取締役全員の報酬総額については、使用人兼務役員の使用人分の報酬を含めず、年額金××××万円以内とし、その配分方法は取締役会決議に一任たい旨を述べ、その理由を説明し、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。

 さらに、取締役会は、個々の取締役への配分を代表取締役に一任することもできると考えられています。

取締役の報酬決議の事後の追認の可否

 多くの中小企業では、厳密に取締役の報酬を株主総会で決議してないケースが少なくないと考えられます。この場合、過去に支払われた役員報酬について、事後的に株主総会で追認決議をすることは可能でしょうか。

 この点、最高裁平成17年2月15日判決は、ある株主が、株主総会決議を経ずに支払われてきた役員報酬の支払は無効であると主張して提訴した後、会社側が、提訴後、あわてて株主総会を開き、事後的に既に支払われた役員報酬の支払を承認する決議をしたというケースです。

 最高裁は、株式会社の取締役及び監査役の報酬を株主総会の決議によって定めると規定している商法の趣旨目的は、取締役(会)の「お手盛り」の防止(つまり自分で自分
の報酬を決めることの防止)と株主の利益保護にあり、株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われた場合でも、事後的にせよ上記の規定の趣旨目的は達せられるという理由で、有効と判断しました。

 もっとも、この判決は事後的な決議の存在を主張することが訴訟上の信義に反すると認められるような事情がある場合、無効とされる余地を残していますので、この点注意が必要です。

取締役の賞与の定め方

 取締役に対する賞与は、従業員に対する賞与のような会社の経費ではなく、会社の利益の分配として支給されるものです。それで、会社の利益処分案に、総額を記載し、株主総会の承認決議を得なければなりません。

 この賞与についても、個々の取締役への具体的な配分については、株主総会が取締役会に、取締役会が代表取締役に一任できると考えられています。

取締役の退職慰労金の定め方

 取締役が退職時に会社から受け取る退職金を、通常、退職慰労金といいます。退職慰労金は、一般的には、在職中の職務執行に対する対価としての性質をもつものと解され、これを支払うためには、取締役の報酬と同様、定款または株主総会の決議によることが必要です。
 
 報酬、賞与と同様、株主総会では、総額を「○○万円以内」とを定め、退職する個々の取締役への具体的な配分は、取締役会に一任することができます。

 また、ある支払時期に退職者が1名しかおらず、総額で決めてもその退職者に支払われる退職慰労金が明らかになるというケースもあります。会社に一定の支給基準に従って役員退職金を支払うという内規がある場合、株主総会が、かかる内規に従って相当な額の退職金を支払うべきことを取締役そのため、会に一任する、という決議をするだけでも足りると解されています。



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