労働者の義務~労働者の副業

副業(兼業)の禁止に関する諸問題

副業を禁止することはできるか

 まず、労働基準法などの法律では、副業禁止の規定はありませんから、就業規則で定めないかぎり、禁止はできません。

 そして、実際に多くの就業規則では、副業の禁止が含まれています。もっとも、就業規則で禁止するとしても、厳密に考えると無制限に禁止することはできません。本来、勤務時間外の行動を会社が無用に拘束することはできないからです。

副業禁止の範囲

 判例では、会社の職場秩序に影響せず、労務提供に格別の支障をきたさない副業は制限禁止の対象とはならないと解されています。

 逆に、副業のために遅刻や欠勤が多くなった、競合他社での勤務であること、会社の秘密が漏洩されると判断される場合等です。

 それで、会社としては、労働者の副業が明らかになった場合、就業規則に記載されているからというだけの理由で安易に懲戒するのではなく、判例の考え方等を踏まえ慎重な検討が必要と考えられます。



法律相談等のご案内


弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。



メールマガジンご案内

弊所では、メールマガジン「ビジネスに直結する判例・法律・知的財産情報」を発行し、比較的最近の判例を通じ、ビジネスに直結する法律知識と実務上の指針を提供しております。主な分野として、知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

登録メールアドレス    

バックナンバーはこちらからご覧になれます。 http://www.ishioroshi.com/biz/topic/

ご注意事項

本ページの内容は、執筆時点で有効な法令に基づいており、執筆後の法改正その他の事情の変化に対応していないことがありますので、くれぐれもご注意ください。

 事務所案内
 弁護士紹介


メールマガジンご案内


メールマガジン登録
「ビジネスに直結する
判例・法律・知的財産情報」


登録メールアドレス    


Copyright(c) 2013 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京丸の内・横浜)  All Rights Reserved.