労働条件～労働条件の変更
労働条件の不利益変更
労働条件の不利益変更は許されるか
労働条件が、労働者の側に不利益に変更されることがあります。例えば、理由も無く賃金が下がった、退職金が廃止になった、ユニフォームが貸与されていたが貸与されなくなった、などです。
労働者の個別の同意がない場合に、就業規則をこのように不利益に変更できるかどうかについては、その変更に合理的な理由があるか否かが重要な判断の一要素となります。
労働条件不利益変更の合理性判断の要素
具体的には、主に以下のような要素で判断します。
◆ 変更によって被る従業員の不利益の程度
◆ 変更との関連でなされた他の労働条件の改善状況
◆ 変更の経営上の必要性
（変更しなければ経営状態に重大な悪化を及ぼす場合など）
◆ 労働組合・労働者との交渉の経過
（変更にあたって労使交渉があったかどうかなど）
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