労働者の義務～労働者の副業

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副業（兼業）の禁止に関する諸問題

副業を禁止することはできるか

　まず、労働基準法などの法律では、副業禁止の規定はありませんから、就業規則で定めないかぎり、禁止はできません。

　そして、実際に多くの就業規則では、副業の禁止が含まれています。もっとも、就業規則で禁止するとしても、厳密に考えると無制限に禁止することはできません。本来、勤務時間外の行動を会社が無用に拘束することはできないからです。

副業禁止の範囲

　判例では、会社の職場秩序に影響せず、労務提供に格別の支障をきたさない副業は制限禁止の対象とはならないと解されています。

　逆に、副業のために遅刻や欠勤が多くなった、競合他社での勤務であること、会社の秘密が漏洩されると判断される場合等です。

　それで、会社としては、労働者の副業が明らかになった場合、就業規則に記載されているからというだけの理由で安易に懲戒するのではなく、判例の考え方等を踏まえ慎重な検討が必要と考えられます。

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