使用者の義務~賠償予定の禁止

賠償予定の禁止の内容・趣旨

労働基準法16条の趣旨

 労働基準法16条は、「賠償予定の禁止」を定めています。つまり、会社(使用者)は労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。

 「違約金」・「損害賠償の予定」は、いずれも、契約の不履行が生じた場合に、支払うべき違約金や賠償額を、実害の有無内容にかかわらず一定の金額として定めておくことをいいます。つまり、労働法は、労働者が労働契約について何らかの不履行をした場合に会社に支払うべき金額を、予め定めておくことはできない、ということになります。

身元保証人等との間の違約金の定めの効力

 では、労働者の労働契約の不履行について、労働者本人ではなく、身元保証人等に対し、予め一定の違約金等を負担させる約束をさせることは可能でしょうか。

 この点、労働基準法のこの規定は、「賠償予定の禁止」を含む契約締結の相手方を、労働者に限定していません。したがって、当該労働者の身元保証人等に約束をさせることも許されないと解されています。

実損の賠償請求は可能

 もっとも、会社が、労働者による労働契約の不履行により現実に損害が発生した場合に、その実損害額を労働者に賠償させること自体、この労働基準法16条によってただちに妨げられることはありません。この規定が禁止するのは、予め、「違約金」「損害賠償額」を定めることだからです。

海外留学費用の返還に関する問題

問題の所在

 この損害賠償の予定の禁止に絡んで比較的多く見られるケースとして、海外留学制度等を設けている会社が、同制度を利用して海外留学等を行う従業員に対し、予め、留学終了後一定期間は自己都合により退職しない旨や、同期間内に退職したときには留学費用等の全額又は一部の金額を返還することの同意を取り付けるというものです。

 社員を海外留学させるには多額の費用がかかるため、このような定めを設けようとする会社の考えは理解できますが、法的には、このような合意が労働基準法16条に違反して無効となるのか否かが裁判上争われてきました。

返還約束が有効とされたケース

 判例上、返還約束が有効とされるケースもあります。

 具体的には、海外留学等が会社の業務としてのものというよりむしろ労働者個人の利益性が強いようなケースで、本来会社が負担すべき留学費用とはいえず、留学費用等の返還義務を定めた合意が、実質的に労働契約とは別個の金銭消費貸借契約と考えられるとき、かつ、帰国後の勤務の有無にかかわらず労働者に返還義務があるが一定期間勤務した場合に返還義務を免除する趣旨のものである、というケースでは、留学費用等の返還の約束が、労基法16条違反にはならないと判断されてきました。

 留学が会社の業務としてされたか否かに関しては、海外留学への応募が労働者の自由意思に任されていたか、会社から留学先・留学等の内容の指定があったか否か、留学終了・帰国後の当該労働者の業務と、留学等の内容との関連性などが判断要素とされてきました。

 公刊された裁判例としては、長谷工コーポレーション事件(東京地裁平成9年5月26日判決)、野村証券留学費用返還請求事件(東京地裁平成14年4月16日判決)、明治生命留学費用返還請求事件(東京地裁平成16年1月26日判決)等があります。

返還約束が無効とされたケース

 他方、留学費用等の返還約束が無効とされたケースもあります。

 具体的には、海外留学等が業務命令として行われた場合や、海外留学中に、実際には会社に関する業務も行なっていたというケースでは、本来、企業がその費用等を負担すべきものであると判断され、労基法16条違反になると判断されました。

 公刊された裁判例としては、富士重工研修費用返還請求事件(東京地裁平成10年3月17日判決)、新日本証券事件(東京地裁平成10年9月25日判決)等があります。



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