労働法・労働問題　詳細取扱内容

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労働問題につき事業者・企業側をサポート

　ほとんどの企業・事業者は、労働契約を締結して従業員を使用し、事業を行っています。そのため、業種や事業規模を問わず、労働法の問題を避けて通ることはできません。
　
　弊所では、労働法・労働問題につき、コンプライアンスの観点から多くの顧問会社について、適正・適法な運用方法についてアドバイスを行っています。また、労働紛争（労働審判・労働訴訟）が発生した場合には、企業・事業者の正当な利益を擁護するために最善を尽くして弁護活動を行っています。
　
　以下、労務管理関連法律について、弊所の詳細な取扱内容についてご説明致します。

就業規則・社内規程の作成・検討

　弊所では、まずは企業・事業者がコンプライアンスを重視し、労働法規を適正に遵守し、労働紛争を未然に防止することが重要であると考えています。そのためにはまずは、就業規則をはじめ必要な規程の整備・チェックが肝要です。そのため、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。

　　◇　就業規則の作成・チェック・見直し

　　◇　以下のものを含む、社内規程の作成・チェック・見直し
　　　　・　賃金規程、退職金規程
　　　　・　役員規程
　　　　・　育児休業、介護休業規程
　　　　・　職務発明規程
　　　　・　情報管理規程・機密管理規程
　　　　・　個人情報保護規程
　　　　・　安全衛生規程
　　　　・　内部通報制度運用規程
　　　　・　環境管理規程
　　　　・　廃棄物処理規程
　　　　・　広報対応規程、風評リスク対応規程、クレーム管理規程
　　　　・　ハラスメント防止規程
　　　　・　下請法遵守規程、委託先管理規程
　　　　・　品質保証規程
　　　　・　内部監査規程
　　　　・　文書保存規程
　　　　・　ストックオプション規程

労働管理運用に関する法的助言

　企業は、組織を維持し、事業を遂行するにあたり、労務上・人事上様々な判断を下す必要があります。その中には、労働法規の規定のほか、過去の裁判例などに見られる裁判所の考え方を考慮の上、将来問題が起こる可能性やリスクを踏まえて、その判断の是非を検討しなければならない場合が少なくありません。

　また、ある決定をなすに際して、過去の裁判例や労働法規を考慮し、将来問題が起こる可能性やリスクをできる限り低減する措置・方法を講じることも重要となってきます。そのため、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。

（相談例）
・　内定者に重大な問題があることが分かったが，内定を取り消せるか
・　試用期間にあった者の本採用を拒否したいが，法律的に許される場合か
・　就業規則を変更したいが，許される場合かどうか
・　就業中、従業員が労災に遭った。まだ紛争等にはなっていないが、対応を相談したい。
・　問題のある従業員を解雇、又は辞職させたい。法的には可能か。また、問題が生じにくくするために講じるべき方策はないか。
・　従業員の引き抜き、競業を防止するような法的な方策を相談したい。
・　その他

労働紛争に対する対応

　様々な原因から、企業が、労働紛争を抱えてしまう場合があります。この場合、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行うことで、多くの場合、紛争は早期かつ適切なレベルで解決を図ることができ、「大やけど」を負うリスクを低下させることができます。

　弊所では、過去の裁判例や労働法規に対する専門的知見に加え、これまでの経験に基づくノウハウも踏まえた、労働紛争に対する対応をします。具体的には、弊所は、以下のような点で依頼者をサポートします。

（業務例）
・　労働組合との交渉への立会と企業・事業者への法的助言
・　労働審判における企業・事業者の代理人としての弁護活動
・　労働訴訟における企業・事業者の代理人としての弁護活動
・　その他、労働問題に関する労働者との交渉についての代理人としての活動

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