所有権の移転・危険負担
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本ページでは、システム開発契約における主要な条項の一つである「成果物の所有権の移転・危険負担」についてご説明します。
なお、システム開発契約の主要条項の一覧はこちらをご覧ください。
「成果物の所有権の移転・危険負担」に関する規定例
以下は「成果物の所有権の移転・危険負担」に関する比較的シンプルな条項の例です。
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第＊条（成果物の所有権・危険負担） |
契約規定のポイント
ポイント１～所有権移転時期の明示
まず、成果物の所有権の移転時期を明示することは発注者（ユーザ）側にとっても、受注者（ベンダ）側にとっても重要です。
上のサンプルでは、委託料支払の確実性を少しでも高めるという意味でベンダー（受注者）側寄りの「委託料支払時期」を移転時期としていますが、これは一つの例です。
そのほか、成果物の所有権の移転時期として、納入時、検収時などと定める方法もあります。
ポイント２～「危険負担」の移転明示
まず、「危険負担」という言葉自体、法律に馴染みのない方であれば初耳かもしれません。
これは、民法に定められた概念であり、取引対象物が、いずれの当事者にも責任がないのに滅失してしまった場合（例えば天災による滅失）、対価（取引対象物の代金）の請求権が消滅するのか、あるいは存続するのかを規定するものです。
そして、「危険」が移転する前は、対価の請求権は消滅する一方、「危険」が移転した後は、対価の請求権は消滅します。
この点上の条項例では、「乙が甲に納入した本成果物の危険は、本成果物の納入の時点で甲に移転する」と定めています。
そうすると、この場合、ベンダーが成果物を納入する前に、成果物が滅失してしまった場合、「危険」が移転する前であるため、対価の請求権も消滅します。
他方、ベンダーが成果物を納入した後に成果物が滅失しても、発注者（ユーザ）は対価支払義務を負うということになります。
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